掲載日:2014.04.15

厚生労働省

厚生労働省「雇用促進税制に関するQ&A(更新)」等を公表

 平成26年4月11日(金)、厚生労働省ホームページで「雇用促進税制に関するQ&A(更新)」等が公表されました。

  1. 「雇用促進税制に関するQ&A(更新)」
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
     厚生労働省の「雇用促進税制」のページに掲載されている「雇用促進税制に関するQ&A」が平成26年4月1日現在に更新され、【平成26年度の税制改正について】のQ&A(2項目)が追加されました。
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_qa.pdf
  2. 消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aについて
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03j.html
     厚生労働省の「特定健康診査・特定保健指導に関する通知」のページで以下の資料が公表されました。
    1. 消費税の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用における消費税の円滑かつ適正な転嫁について
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03j-10.pdf
      公表された「消費税の引上げ等に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用における消費税の円滑かつ適正な転嫁について」は、厚生労働省保険局総務課長から健康保険組合理事長・全国健康保険協会理事長にあてた3ページの通知文書です。
    2. 消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aについて(平成26年3月7日付事務連絡)
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03j-140409_01.pdf
    公表された「消費税率の引上げ等に伴う特定保健指導費用の取扱いに関するQ&Aについて」は、厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室から日本医師会・健康保険組合・全国健康保険協会にあてた16ページの事務連絡文書で、「特定保健指導に係る消費税率適用の考え方について」として5項目、「保健指導実施機関における請求事務の取扱いについて(消費税率引き上げ時に伴う取扱い)」として9項目のQ&Aが掲載されています。

以上

  
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