掲載日:2015.01.15
農林水産省
農林水産省「平成27年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項」を公表
平成27年1月14日(水)、農林水産省ホームページで「平成27年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」が公表されました。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/150114_1.html
「平成27年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項」として、以下の内容が案内されています。
- 新規・拡充事項
(1)農業経営基盤強化準備金制度の拡充(農業用建物の追加等)及び2年延長(所得税・法人税)
(2)振興山村における工業用機械等の特例措置の見直し(取得価額2,000万円から500万円等)及び2年延長(所得税・法人税) - 延長事項等
(1)軽油引取税の課税免除の特例措置の3年延長(軽油引取税)
(2)農業協同組合等が一定の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の課税標準の特例措置の2年延長等(不動産取得税)
(3)利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置等の2年延長(登録免許税、不動産取得税)
(4)山林所得に係る森林計画特別控除の3年延長等(所得税)
また、以下の資料が公表されました。
○平成27年度税制改正主要事項(1ページ)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/pdf/150114_1-01.pdf
○平成27年度税制改正事項(一覧)(6ページ)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/pdf/150114_1-02.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表
- 2024.04.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第524回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2024.04.24 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「4月27日、28日 政府認証基盤(GPKI)のサービス停止に伴う、eLTAX休日運用日への影響について(お知らせ)」を公表
- 2024.04.24 国税庁 国税庁「「電子メールによるお問い合わせ」機能等の不具合について」等を公表
- 2024.04.24 国税庁 国税庁「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を公表<源泉所得税関連>