掲載日:2016.12.28

厚生労働省

厚生労働省「平成29年度厚生労働省関係税制改正について」を公表

平成28年12月22日(木)、厚生労働省ホームページで「平成29年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146766.html
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000107237_3.pdf

公表された「平成29年度厚生労働省関係税制改正事項の概要」は24ページの冊子で、その内容(目次)は、次の通りです。

  1. 子ども・子育て
    ○保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置(固定資産税、不動産取得税等)
    <検討事項>
    ○子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設(所得税、個人住民税)
  2. 健康・医療
    ○高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(所得税、法人税)
    ○医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等(相続税、贈与税)
    ○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(所得税、法人税等)
    <検討事項>
    ○医療に係る消費税の課税のあり方の検討(消費税、地方消費税)
    ○医療機関の設備投資に関する特例措置の創設(所得税、法人税等)
    ○国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ(たばこ税、地方たばこ税)
    ○社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続(事業税)
    ○医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続(事業税)
  3. 医療保険
    ○低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し(国民健康保険税)
  4. 介護・社会福祉
    ○サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長*(固定資産税、不動産取得税)
    ○協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率(法人税、法人住民税)
    ○現物寄附へのみなし譲渡所得税等特例措置適用の承認手続の簡素化(所得税、個人住民税)
  5. 年金
    ○企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長
    ○確定拠出年金における退職所得控除に係る勤続年数の算定の見直し(所得税、個人住民税)
  6. 雇用
    ○心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長等(固定資産税、不動産取得税、事業所税)
  7. 生活衛生
    ○生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長(法人税)
    ○公害防止用設備に係る特例措置の延長(所得税、法人税)
    ○生活衛生同業組合等及び消費生活協同組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長(法人税、法人住民税、事業税)
  8. その他
    ○熊本地震による被害等を踏まえた税制上の所要の措置*(所得税、個人住民税)

以上

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