掲載日：2016.12.28

文部科学省

文部科学省「平成２９年度　文部科学省税制改正の概要」を公表

平成２８年１２月２２日（木）、文部科学省ホームページで「平成２９年度 文部科学省税制改正の概要」が公表されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1380855.htm

公表された「平成２９年度 文部科学省税制改正の概要」は、６ページの資料で、「要望が認められたもの」次の内容が説明されています。

  1. 私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置の拡充（法人税等）
  2. 現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化（内閣府・厚生労働省との共同要望）（所得税等）
  3. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（経済産業省等との共同要望）（法人税等）
  4. 公益社団・財団法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の延長（固定資産税等）※２年延長
  5. 教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置における領収書の提出方法の見直し（内閣府等との共同要望）（贈与税）
  6. （独）教員研修センターの組織見直しに係る税制上の所要の措置（法人税等）
  7. 退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長（厚生労働省等との共同要望）（法人税等）※３年延長
  8. 県費負担教職員制度の見直しに係る指定都市への税源移譲（個人住民税）
  9. 給付型奨学金の創設に伴う差押禁止等の所要の措置（国税徴収法等）

以上

　　
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