掲載日:2016.12.28

復興庁

復興庁「平成29年度税制改正の概要」を公表

平成28年12月22日(木)、復興庁ホームページで「平成29年度税制改正の概要」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20161222100359.html

次の資料が公表されました。

  1. 平成29年度税制改正の概要
    http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20161222_H29zeiseikaiseiyoubou.pdf
    公表された「平成29年度税制改正の概要」は、9ページの資料で、その内容(目次)は、次の通りです。
    1. 福島関係
      ○避難解除区域等に係る特例措置の帰還困難区域内に設定される復興拠点への拡大
    2. 復興特区関係等
      ○復興特区において復興居住区域を定めた場合の被災者向け優良賃貸住宅の特例措置(特別償却又は税額控除)の4年延長
      ○特定激甚災害地域における被災者向け優良賃貸住宅の特例措置(割増償却)の4年延長
    3. 被災代替自動車関係
      ○被災自動車の所有者が代替自動車を取得した場合における自動車取得税の非課税措置の2年延長
  2. 平成29年度税制改正参考資料
    http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20161222_H29zeiseikaiseiyoubousankou.pdf
    公表された「平成29年度税制改正の概要」は、5ページの資料です。

以上

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