金融庁「金融商品取引法の一部を改正する法律案」を公表

平成２９年３月６日（月）、金融庁ホームページで、３月３日（金）に閣議決定された「金融商品取引法の一部を改正する法律案」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

金融商品取引法の一部を改正する法律案の概要は、次の通りです。

○情報通信技術の進展等、金融・資本市場をめぐる環境変化を踏まえた制度面での手当てを行う

取引の高速化への対応
当局が株式等の高速取引（ＨＦＴ）の実態などを確認できるよう、登録制を導入し、ルール整備を行う。
○体制整備・リスク管理に係る措置
・取引システムの適正な管理・運営
・適切な業務運営体制の確保等
○当局への情報提供等に係る措置
・高速取引を行うこと・取引戦略の届出
・取引記録の作成・保存等
取引所グループの業務範囲の柔軟化
取引所業務の多様化や国際化などの環境変化を踏まえ、取引所グループの業務範囲について以下の対応を行う。
○グループ内の共通・重複業務の集約
システム開発業務などのグループ内の共通・重複業務について、取引所本体での実施を可能とする。
○外国取引所等への出資の柔軟化
出資先の外国取引所等の子会社が業務範囲を超えるものであっても、一定期間（例えば５年間）、取引所グループが保有することを可能とする。
上場会社による公平な情報開示
投資家間の情報の公正性を確保するため、上場会社による公平な情報開
示に係るルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の整備を行う。
○上場会社等が公表前の重要な情報を投資家、証券会社等に提供した場合、
・意図的な伝達の場合は、同時に
・意図的でない伝達の場合は、速やかに、当該情報をホームページ等で公表。