掲載日:2017.07.20

金融庁

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布

平成29年7月14日(金)付のインターネット版官報(号外 第152号)で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第40号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20170714/20170714g00152/20170714g001520000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20170714/20170714g00152/20170714g001520104f.html

※同日、金融庁ホームページでも「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170714.html

【改正の概要】
政府では、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図る取組みを進めているところです。
本件は、このような取組みの一環として、(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割り当てを行う場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、イ. 売買報告書の提出制度及び短期売買利益の返還請求制度の適用除外とする改正、ロ. 有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正を行うものです。このほか、所要の改正を行うものです。

次の資料が公表されました。
(別紙1)パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 新旧対照表
(別紙3)企業内容等の開示に関する内閣府令新旧対照表

また、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017005&Mode=2

以上

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