掲載日:2017.09.21
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「平成30年度税制改正に関する提言」を公表
平成29年9月19日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「平成30年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067.html
「平成30年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要(1ページ)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067_gaiyo.pdf - 本文(22ページ)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067_honbun.pdf
「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。
○はじめに
○平成30年度税制改正に関する提言- 未来投資戦略2017に関連する税制措置の整備
- 事業再編の円滑化
- 投資減税(データの高度活用を促す税制措置の整備等)
- 行政手続の簡素化・IT化
- 人材育成等
- 土地・住宅税制
- 土地に係る固定資産税の負担軽減
- 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長
- 各種特例措置の延長等
- 法人課税の諸課題
- 地方法人課税改革
- 収益認識基準の開発に伴う税制上の対応
- 印紙税の一層の軽減
- 原子力発電施設解体準備金の見直し
- 各種特例措置の維持・存続・延長・拡充
- その他
- 国際課税の諸課題
- 外国子会社合算税制の見直し
- BEPS勧告の国内法制化に関する課題
- 租税条約ネットワークの充実
- その他
- 環境・エネルギー関係諸税
- 地球温暖化対策税の抜本的な見直し
- 森林環境税
- 省エネ・再エネ投資を支援する税制措置の整備
- 石油関係諸税の負担軽減
- 自動車関係諸税
- 消費税
- 95%ルールの復活
- 非課税取引への配慮
- 外国証券等の譲渡に係る消費税の内外判定基準の明確化
- 年金税制
- 退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止
- 確定拠出年金制度の拡充
- 個人所得課税等
- 個人所得課税の見直しへの対応
- 金融・証券・保険税制
- 高齢者が有する資金等の若年層への移管を促す税制措置の検討
以上
- 未来投資戦略2017に関連する税制措置の整備
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