掲載日：2017.12.29

財務省

財務省「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」を公布

平成２９年１２月２８日（木）付のインターネット版官報（号外 第７１７４号）で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第６１号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20171228/20171228h07174/20171228h071740000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20171228/20171228h07174/20171228h071740003f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090621&Mode=2
（改正の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000168465

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の特別税額控除制度について、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成２９年法律第５０号）の施行により通訳案内士制度の見直し及び地域通訳案内士制度の創設等が行われたことに伴い、所要の見直しを行い、平成３０年１月４日から施行する、とのことです。

以上

　　
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