国税庁「ｅ-Ｔａｘの平成２９年度税制改正等に係る対応等について」等を公表

平成３０年１月４日（木）、国税庁ホームページで「ｅ-Ｔａｘの平成２９年度税制改正等に係る対応等について」等が公表されました。

ｅ-Ｔａｘの平成２９年度税制改正等に係る対応等について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300104_zeikai.htm
平成２９年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、平成３０年１月４日（木）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
○申告法人税・地方法人税（平成２９年４月１日以後終了事業年度分）
○申告連結法人税・連結地方法人税（平成２９年４月１日以後終了連結事業年度分)
なお、電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要、とのことです。
○清算事業年度予納申告（青色）
○清算事業年度予納申告（白色）
○残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色）
○残余財産分配等予納及び清算確定申告（白色）
なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
報告事項の提供方法等（ＣＲＳ）を更新しました
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/teikyohouhou.htm
次の資料が更新されました。
1. 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（ＦＡＱ（報告事項の提供））
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf
2. 光ディスク（非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告用）送付書
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/disc_sofusho.pdf
3. 報告事項の修正事項に係る事例集
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/hokoku_jirei.pdf
4. ＣＲＳに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表
  http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/crs_country.pdf
「多国籍企業情報の報告コーナー」の更新について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_300104_tp.htm
平成３０年１月４日より、「多国籍企業情報の報告コーナー」から、「特定多国籍企業グループに係る国別報告事項」及び「特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項」を、国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）を使用してデータ送信することができるようになりました、とのことです。
http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxtp/e-taxtp.htm