平成３０年３月３０日（金）、総務省ホームページで「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂」等が公表されました。

1. 「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000062.html
   この度、地方自治法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５４号）において、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）の一部が改正され、地方独立行政法人の適正な業務の確保に関する規定が追加されました。また、設立団体が二以上の場合の区分経理、公立大学法人における受託研究費等に係る業務の情報開示及び公営企業型地方独立行政法人における退職給付に係る会計処理等について検討を行った結果、これらに伴い、地方独立行政法人の会計基準及び会計監査人の監査に係る報告書を改訂する必要が生じたため、「地方独立行政法人会計基準等研究会」（平成３０年２月１６日開催）における議論を踏まえ、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」を改訂することとしましたので、公表するもの、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   ○「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（別紙1）
   ○「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」新旧対照表（別紙2）
   ○「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（別紙3）
   ○「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」新旧対照表
2. 「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の公表
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000207.html
   次の資料が公表されました。
   ○地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書（概要）
   ○地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書（本体）

以上

　　

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