掲載日:2018.07.10
国税庁
国税庁「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)」等を公表
平成30年7月5日(木)・6日(金)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)(7月6日公表)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180629/index.htm
次の資料が公表されました。
○租税特別措置法関係通達(法人税編)等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180629/pdf/00.pdf
第1 法人税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180629/01.htm
第2 連結納税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180629/02.htm
第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180629/03.htm
第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/180629/04.htm
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300014&Mode=2
(通達の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175780 - 「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載しました(7月5日公表)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tekiyougaku/renketsu_h30.htm - 平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表(更新)(7月6日公表)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm
平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税等各種別表の一覧表に次の説明が追加されました。- 別表八(一)を使用するに当たっての注意点
- 別表八の二を使用するに当たっての注意点
- 別表八の二付表を使用するに当たっての注意点
これら別表の「受取配当等の額の明細」の「その他株式等」の各欄に「非支配目的株式等」に該当するものを記載する誤りが見受けられます。
「その他株式等」の各欄を記載する前に「完全子法人株式等」、「関連法人株式等」及び「非支配目的株式等」を記載し、これらいずれにも該当しないもののみ「その他株式等」に記載してください、とのことです。 - 法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求(更新)(7月6日公表)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_8.htm
次の様式が更新されました。- 更正の請求書(単体申告用)(平成30年4月1日前終了事業年度分)
- 更正の請求書(単体申告用)(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
- 更正の請求書(外国法人用)
- 更正の請求書(連結申告用)(平成30年4月1日前終了連結事業年度分)
- 更正の請求書(連結申告用)(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
以上
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