国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成３０年７月５日（木）・６日（金）、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月６日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/180621/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第７号）等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
「別紙新旧対照表」が公表されました。
※平成３０年７月３日（火）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300008&Mode=2
（概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175650
次の概要が説明されています。
1. 返品調整引当金に係る規定（所得税法第５３条等）の廃止に伴う既往通達の廃止等
2. 所得税法第６５条（改正後：リース譲渡に係る収入金額及び費用の帰属時期）等の改正に伴う所要の整備
3. その他所要の整備
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（７月６日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/180628/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第7号）等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
第1
○「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」関係（Ｐ２からＰ１３）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/180628/pdf/01.pdf
第2
○「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」本文関係（Ｐ１４からＰ２５）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/180628/pdf/02.pdf
○「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」別表関係（Ｐ２６からＰ３５）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/180628/pdf/03.pdf
第3
○「所得税基本通達の制定について」関係（Ｐ３６からＰ３７）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/180628/pdf/04.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300012&Mode=2
（「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正についての概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175915
主な改正の内容は、産業競争力強化法に規定する特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例が創設されたこと、非課税適用確認書の添付を要しない「非課税口座簡易開設届出書」の提出によりＮＩＳＡ口座の開設が可能とされたこと、農地法等の改正を受け、農地等を譲渡した場合の譲渡所得の各種特例の対象となる農地の範囲が拡充されたこと等に伴い、法令解釈に当たり留意すべき事項等についての整備を行い、その他通達において引用する関係法令の改正に伴う条項の移動があったことなどの所要の整備、とのことです。
「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（７月６日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/180621/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律(平成３０年法律第７号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。
「別紙新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/180621/pdf/001.pdf
※平成３０年７月３日（火）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300009&Mode=2
（概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175651
事業所得の特例の改正に伴い、租税特別措置法通達（法人税関係）の取扱いに準じた整備を行う（措通（所）１０の２－１ほか）ほか、所要の整備を行う、とのことです。
「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月６日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/180517/index.htm
競馬の馬券の払戻金等に係る所得区分について、最高裁判所の判決（平成２９年１２月１５日付）があったことを受け、所要の改正を行うもの、とのことです。
「別紙新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/180517/pdf/20180629.pdf