掲載日:2018.07.12
財務省
財務省「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
平成30年7月6日(金)付のインターネット版官報(号外 第147号)で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470000f.html
- 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第48号)
https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470080f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090675&Mode=2 - 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第49号)
https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470080f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件・結果公示案件)でも「租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090676&Mode=2
(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175862
産業競争力強化法施行規則の施行に伴い、所要の規定の整備を行い(第30条の2関係)、その他所要の規定の整備を行い、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する(附則関係)、とのことです。 - 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(財務省令第50号)
https://kanpou.npb.go.jp/20180706/20180706g00147/20180706g001470080f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年財務省令第24号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090678&Mode=2
(改正の要旨)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000175863
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年財務省令第24号)における特定事業再編投資損失準備金制度に関する経過措置について、産業競争力強化法施行規則(平成26年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号)の廃止に伴い、所要の整備を行い(租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令附則第10条、第14条関係)、平成30年7月9日から施行する(附則関係)、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.19 農林水産省 農林水産省(林野庁)「令和6年度税制改正事項(林野関係)の概要」を公表
- 2024.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」等を公表
- 2024.04.19 国税不服審判所 国税不服審判所「国税不服審判所をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください」を公表
- 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IAASB】2024年から2027年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
- 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表