国税庁「「平成３０年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成３０年７月２６日（木）・３０日（月）、国税庁ホームページで「「平成３０年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「平成３０年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/180724/index.htm
平成３０年５月２１日付課評２－１２「平成３０年分の基準年利率について」（法令解釈通達）について、４月分から６月分の基準年利率を定め、改正した、とのことです。
あわせて、参考として「複利表（平成３０年１月から６月分）」も公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/180525/pdf/001.pdf
租税条約等に基づく相手国等との情報交換及び送達共助手続について（事務運営指針）（７月２６日公表）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/180712/index.htm
国際的な脱税及び租税回避行為に対処するため、租税条約等に基づく相手国等との情報交換の重要性がより一層高まっていること、また、二次利用に関する租税条約等実施特例法の改正や共通報告基準に係る自動的情報交換が開始すること等に伴い、情報交換の事務処理手続について所要の整備を行うもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/180712/pdf/01.pdf
平成３０年４月から平成３１年３月の間に提供した法人税等各種別表（更新）（７月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2018/01.htm
「中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」（平成３０年７月９日以後終了事業年度又は連結事業年度分）が追加公表されました。