掲載日:2018.09.05
財務省
財務省「エストニアとの租税条約が発効」を公表
平成30年8月31日(金)、財務省ホームページで「エストニアとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20180831ee.htm
次の内容が公表されました。
- 8月30日、日本国政府とエストニア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約」(2017年8月30日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がタリンで行われました。
- これにより、本条約は、本年9月29日(外交上の公文の交換の日の後30日目の日)から効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
- 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2019年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
- 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2019年1月1日以後に課される租税
(和文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170830ee_a.pdf
(英文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170830ee_b.pdf
※同日、外務省ホームページでも「日・エストニア租税条約の発効」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000254.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「環境省「第六次環境基本計画(案)」に対する意見」等を公表
- 2024.04.23 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要」等を公表
- 2024.04.23 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ」等を公表
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「e-Taxソフトのバージョンアップについて」等を公表
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「租税特別措置法第87条関係について(サイト更新)」を公表<酒税関連>