掲載日:2018.09.12

総務省

総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

 平成30年9月6日(木)付のインターネット版官報(号外 第196号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務五四)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180906/20180906g00196/20180906g001960000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20180906/20180906g00196/20180906g001960001f.html

改正の概要は次のとおりです。

  1. 改正内容
    1. 確定申告書の附記事項及び住民税申告書の記載事項に同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く。以下同じ。)に関する事項を追加する(第2条の3、第5号の4様式関係)。
    2. 非課税限度額制度適用者である者の配偶者が国外居住者である同一生計配偶者である場合に、国外配偶者証明書類を確定申告書若しくは住民税申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならないこととする(第2条の2、第2条の3関係)。
    3. 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに伴い、所要の様式改正を行う(第3号様式関係)。
    4. 指定都市に係る税率の見直しに伴う外国税額控除制度の見直しに伴い、所要の様式改正を行う(第5号の13様式関係)。
  2. 施行期日
    平成31年1月1日
    ※平成30年9月10日(月)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209174&Mode=2
    (改正の概要)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177822
    (地方税法施行規則の一部を改正する省令)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177823
    また、総務省ホームページでも「概要」「省令」が公表されました。
    http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html

以上

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