平成３０年９月６日（木）付のインターネット版官報（号外 第１９６号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務五四）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180906/20180906g00196/20180906g001960000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20180906/20180906g00196/20180906g001960001f.html

改正の概要は次のとおりです。

1. 改正内容
   1. 確定申告書の附記事項及び住民税申告書の記載事項に同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。以下同じ。）に関する事項を追加する（第２条の３、第５号の４様式関係）。
   2. 非課税限度額制度適用者である者の配偶者が国外居住者である同一生計配偶者である場合に、国外配偶者証明書類を確定申告書若しくは住民税申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならないこととする（第２条の２、第２条の３関係）。
   3. 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに伴い、所要の様式改正を行う（第３号様式関係）。
   4. 指定都市に係る税率の見直しに伴う外国税額控除制度の見直しに伴い、所要の様式改正を行う（第５号の１３様式関係）。
2. 施行期日
   平成３１年１月１日
   ※平成３０年９月１０日（月）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209174&Mode=2
   （改正の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177822
   （地方税法施行規則の一部を改正する省令）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177823
   また、総務省ホームページでも「概要」「省令」が公表されました。
   http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html

以上

　　

• 2024.04.16 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示
• 2024.04.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ報告・保証業務等に関するＩＥＳＢＡ倫理規程改訂公開草案説明文書の翻訳」等を公表
• 2024.04.16 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＳＳＢＪによるサステナビリティ開示基準案の概要」を公表
• 2024.04.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説動画の掲載】－企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」等の概要」等を公表
• 2024.04.16 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔメンテナンスのご案内（４月２１日）」等を公表