平成３０年９月２８日（金）、国税庁ホームページで「平成２９年分民間給与実態統計調査結果（統計表）について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/minkan.htm

『平成２９年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、平成２９年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。

1. 平成２９年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，８１１万人（対前年比１．２％増、６７万人の増加）。また、平成２９年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２１５兆７，１５３億円（同３．８％増､７兆８，４９８億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は１０兆３９０億円（同６．５％増、６，１６１億円の増加）。
   なお、給与総額に占める税額の割合は４．６５％。
2. １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
   1. 給与所得者数は、４，９４５万人（対前年比１．６％増、７６万人の増加）で、その平均給与は４３２万円（同２．５％増、１０６千円の増加）。
      男女別にみると、給与所得者数は男性２，９３６万人（同２．６％増、７３万人の増加）、女性２，００９万人（同０．１％増、２万人の増加）で、平均給与は男性５３２万円（同２．０％増、１０４千円の増加）、女性２８７万円（同２．６％増、７３千円の増加）。
      正規、非正規の平均給与についてみると、正規４９４万円（同１．４％増、６８千円の増加）、非正規１７５万円（同１．７％増、３０千円の増加）。
   2. 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額３００万円超４００万円以下の者が５２３万人（構成比１７．８％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が４７３万人（同２３．６％）と最多。
   3. 給与所得者のうち、４，１９８万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８４．９％。また、その税額は９兆７，３８４億円（対前年比７．７％増、６，９６７億円の増加）。
   4. 給与所得者のうち、年末調整を行った者は４，４６５万人（対前年比１．２％増、５４万人の増加）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，３６３万人（同１．２％減、１７万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４６人。

   以上

   　　

   

   

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