掲載日:2018.11.21

総務省

総務省「地方法人課税に関する検討会報告書」等を公表

平成30年11月20日(火)、総務省ホームページで「地方法人課税に関する検討会報告書の公表」等が公表されました。

  1. 地方法人課税に関する検討会報告書の公表
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000041.html
    次の資料が公表されました。
    1. 地方法人課税に関する検討会報告書(概要)(2ページのリーフレット)
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000585600.pdf
    2. 地方法人課税に関する検討会報告書
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000585602.pdf

      公表された「地方法人課税に関する検討会報告書」は77ページの資料で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
      ○はじめに
      1. 本検討会の設置と審議経過等
      2. 地方税財政の現状と課題等
      3. 税源の偏在是正に関するこれまでの取組
      4. 地方税、地方譲与税及び地方交付税の性格と果たすべき役割
      5. 地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置の必要性
      6. 新たな偏在是正措置について
        ○おわりに
  2. 「平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000204.html
    次の資料が公表されました。
    1. 平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要版)(1ページのリーフリット)
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000585595.pdf
    2. 平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000585594.pdf

      公表された「平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は20ページの資料で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
      ○はじめに
      第一 今後の地方税制の改革に当たっての基本的な考え方
      1. 社会経済状況の変化を踏まえた地方税のあるべき姿
      2. 地方税の充実確保と偏在性が小さい地方税体系の構築
      3. 応益性と自立性
      4. 適切な税務行政執行と納税環境の整備
      第二 平成31年度地方税制改正等への対応
      1. 地方法人課税の偏在是正
      2. 車体課税
      3. 個人住民税
      4. 地方消費税
      5. ゴルフ場利用税
      6. 森林環境税(仮称)
      7. 地方税の電子化の推進
      ○おわりに

    以上

      
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