掲載日:2018.12.17
国税庁
国税庁「「平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた」」等を公表
平成30年12月14日(金)、国税庁ホームページで「「平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた」を掲載しました」が公表されました。
- 「平成31年(2019年)版 源泉徴収のしかた」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata2019/01.htm - 「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/nouchi_seido201812.pdf
公表された「平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は次のとおりです。
○改正項目1 都市農地の貸付けの特例の創設【相続税】
○改正項目2 適用対象地域等の見直し【相続税・贈与税】
○改正項目3 納税猶予期限及び免除事由の見直し【相続税】
○改正項目4 農地法の改正に伴う農地の定義の見直し【相続税・贈与税】 - 平成31年(2019年)中に適用される延滞税等の割合について掲載しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表
- 2024.04.24 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第524回企業会計基準委員会の資料」等を公表
- 2024.04.24 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「4月27日、28日 政府認証基盤(GPKI)のサービス停止に伴う、eLTAX休日運用日への影響について(お知らせ)」を公表
- 2024.04.24 国税庁 国税庁「「電子メールによるお問い合わせ」機能等の不具合について」等を公表
- 2024.04.24 国税庁 国税庁「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を公表<源泉所得税関連>