掲載日：2018.12.18

総務省

総務省「平成３１年度税制改正の概要（地方税）」を公表

平成３０年１２月１４日（金）、総務省ホームページで「平成３１年度税制改正の概要（地方税）」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000589630.pdf

公表された「平成３１年度地方税制改正(案)について」は５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。

  1. 地方法人課税における新たな偏在是正措置
    ○特別法人事業税（仮称）の創設
    ○特別法人事業譲与税（仮称）の創設
    ○その他
  2. 車体課税の大幅見直し
    ○保有課税の恒久減税
    1. 環境性能割の税率の適用区分の見直し
    2. グリーン化特例（軽課）の大幅見直し
    3. エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）の軽減割合等の見直し
    4. 都道府県自動車重量譲与税制度の創設（自動車重量税の譲与割合の引上げ）
    5. 揮発油税から地方揮発油税への税源移譲
    6. その他
      ○需要平準化対策に係る環境性能割の臨時的軽減
  3. 消費税率引上げに伴う需要変動の平準化対策
    ○自動車に係る措置
    ○住宅に係る措置
  4. ふるさと納税制度の見直し
    ○見直し後の制度の基本的枠組み
  5. 森林環境税・譲与税（仮称）の法制化
    ○森林環境税（仮称）の創設［平成３６年度から課税］
    ○森林環境譲与税（仮称）の創設［平成３１年度から譲与］
  6. 子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置
  7. 主な税負担軽減措置等
    ○固定資産税等の特例措置

以上

　　
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