掲載日：2025.08.18
令和７年８月１５日(金)付のインターネット版官報（号外 第１８５号）で「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ（２）及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第７号）」が告示されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.01.20 デジタル庁 デジタル庁「Gビズポータルについて掲載しました」を公表
- 2026.01.20 中小企業庁 中小企業庁「第１回「イノベーション・プロデュース推進会議」の配布資料」等を公表
- 2026.01.20 総務省 総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】（案）」を公表
- 2026.01.20 国税庁 国税庁「第13回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」配付資料等」を公表
- 2026.01.20 国税庁 国税庁「令和８年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について」を公表＜印紙税関連＞
