掲載日：2025.09.01
令和７年８月２９日(金)、内閣府ホームページで「令和８年度税制改正要望」が公表されました。
〇令和８年度内閣府税制改正要望
令和８年度税制改正に関する内閣府の主要望の項目は、次のとおりです。
【地方創生に関する施策の推進】
(1) 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長（法人税、所得税、法人住民税、事業税）
(2) 小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の延長（所得税）
(3) 国家戦略特区におけるスタートアップ企業等に対する所得控除の延長（法人税、法人住民税、事業税）
(4) 国家戦略特区におけるスタートアップ企業等に対するエンジェル税制の延長（所得税）
(5) 国家戦略特区における国際的なビジネス拠点形成等に資する設備投資に対する特別償却又は税額控除の特例措置の延長（法人税、法人住民税、事業税）
(6) 国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の拡充及び延長（法人税、所得税、登録免許税）
(7) 国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置の延長（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税）
(8) 国際戦略総合特区における産業の国際競争力の強化に必要な設備投資に対する特別償却又は税額控除の特例措置の延長（法人税、法人住民税、事業税）
【防災対策の推進】
(1) 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（固定資産税）
【政府系金融機関による東日本大震災に関する資金繰り支援】
(1) 東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（印紙税）
【科学技術・イノベーションに関する施策の推進】
(1) 日本学術会議の法人化に伴う税制上の所要の措置（法人税、所得税、相続税、個人住民税、法人住民税、事業税、事業所税）
以上
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