掲載日：2025.09.01
令和７年８月２９日(金)、経済産業省ホームページで「研究開発税制等の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」が公表されました。
〇研究開発税制等の在り方に関する研究会 中間とりまとめ
「研究開発税制等の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」は１５ページの資料で、その内容（主な見出しの抜粋）は、次のとおりです。
- はじめに
- 研究開発税制の在り方
- イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の在り方の検討について
- オープンイノベーション促進税制の在り方の検討について
- 海外投資家の外国組合員特例税制（ＰＥ課税特例）の在り方の検討について
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.02.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令」（案）等に対する意見」等を公表
- 2026.02.17 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第８回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会の開催」等を公表
- 2026.02.17 国税庁 国税庁「「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜相続税・贈与税関連＞
- 2026.02.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント～」公表のご案内」を公表
- 2026.02.16 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「「税理士のための電子申告Q&A」の改訂について」を公表
