内閣府等「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ(２)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示

掲載日：2025.12.19

　令和７年１２月１９日(金)付のインターネット版官報（号外　第２７７号）で「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ(２)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１０号）」が告示されました。

https://www.kanpo.go.jp/20251219/20251219g00277/20251219g002770000f.html

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以上