掲載日：2025.12.22
令和７年１２月１９日(金)、総務省ホームページで「令和８年度税制改正の概要（地方税）」が公表されました。
〇令和８年度地方税制改正（案）について
「令和８年度地方税制改正（案）について」は２ページの資料で、その内容（見出し）は、次のとおりです。
- 個人住民税
個人住民税の控除等
道府県民税利子割に係る清算制度の導入
ふるさと納税制度の見直し - 自動車関係諸税
環境性能割の廃止
自動車税及び軽自動車税のあり方
軽油引取税等の当分の間税率の廃止 - 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
- 主な税負担軽減措置
- その他
物価上昇に合わせた公的制度の基準額・閾値の点検の結果を踏まえた見直し
納税証明書等のデジタル化
屋外分煙施設等の整備の促進
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.04.10 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」等を公表
- 2026.04.10 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「第六世代税理士用電子証明書サーバメンテナンスに伴うサービス利用停止について」を公表
- 2026.04.10 経済産業省 経済産業省「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表
- 2026.04.10 金融庁 金融庁「「市場の公正性及び透明性並びに投資者保護を確保するための措置」及び「特定非財務情報の開示及び監査証明に係る制度の整備並びに情報開示を巡る環境変化に対応する開示制度の見直し」に係る規制の政策評価（RIA）」を公表
- 2026.04.10 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議 有識者会議（第３回） 議事次第」等を公表
