TKC全国会 中堅・大企業支援研究会　副代表幹事
税理士・公認会計士　中野伸也

中小法人等と大法人を区分する基準は、資本金額のみならず従業員数も基準となります。また、法人税法と租税特別措置法の適用においても対象法人等が異なっています。当コラムではこれらの関係について整理し、適用関係等について明確にするとともに、地方税における資本金額、資本金等の額および従業者の数についても解説します。