TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
税理士　藤井 規生

2015年と2016年の税制改正によりスキャナ保存制度の要件が大幅に緩和され、スキャナ保存の承認申請件数が飛躍的に伸びてきました。また、昨今の働き方改革や新型コロナウイルス感染の影響によりワークスタイルの変革を余儀なくされ、企業は全ての部門において長時間労働の是正と業務生産性向上を図るため、業務プロセスの見直しが喫緊の課題となっています。
本コラムではこうしたニューノーマル時代の到来で一層関心が高まったスキャナ保存制度の概要について解説します。