TKC全国会　中堅・大企業支援研究会会員
電子申告義務化支援プロジェクトリーダー
税理士　長谷川 暢彦

資本金1億円超の大法人における電子申告義務化がスタートしましたが、将来的には中小法人を含む全ての法人に対して同様の措置が講じられると考えられます。
この電子申告の普及とともに、納税者のさらなる利便性を図り、併せて徴税コストの削減を行うために電子納税の環境が整備されました。
このコラムでは、国税及び地方税の電子納税の概要と実務対応について2回にわたり解説します。