電子申告義務化への実務対応

TKC全国会　中堅・大企業支援研究会会員
電子申告義務化支援プロジェクトリーダー
税理士　長谷川 暢彦

当コラムでは電子申告義務化への実務対応をテーマに2回に分けて解説します。 第1回は「電子申告義務化への対応手順」として、新たに電子申告に取り組まれる企業の皆様に対し、主に事前準備を中心に解説します。 第2回では「添付書類の電子化対応と他社事例」として、他社の電子申告への取り組み状況、最大の難関である財務諸表等の添付書類の電子化対応、連結納税等のグループ企業において課題となる点などを解説します。

「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」書き方ガイド－資本金が1億円を超える法人は届出書の提出が必要－

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
税理士　宮﨑 純子

いよいよ大法人の電子申告義務化が始まりました。まず行わなければならない手続きは「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の提出です。3月決算法人の場合は、4月1日から4月30日までに提出する必要があります。ここでは、届出書の書き方について解説します。

電子申告義務化直前対策－今準備しておくべきことは？－

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
TKC企業グループ税務システム普及部会会員
税理士　宮﨑 純子

いよいよ2020年4月1日以後開始する事業年度から、大法人の電子申告義務化が始まります。当コラムでは、その直前対策として何を準備しておくべきか、3月決算法人を例に解説します。