TKCモニタリング情報サービス

金融機関の皆様へ

金融機関とTKC会員事務所が連携して中小企業を支援するためのツールとして、平成29年10月に「TKCモニタリング情報サービス」を提供開始しました。すでに多くの金融機関が当サービスを採用され、TKC会員事務所と連携した中小企業支援への取り組みを開始しています。

TKCモニタリング情報サービス通信

「TKCモニタリング情報サービス」の活用事例を中心に、金融機関の皆様にご覧いただきたい記事を抜粋して作成しています。
本誌は、全国の金融機関の皆様に月1回お送りしています。

2018.1 Vol.1

【目次】

●「TKCモニタリング情報サービス」とは
●事業性評価融資の促進で地方創生の実現を
金融庁監督局銀行第二課 地域金融機関等モニタリング室長 日下 智晴氏
●中小企業の経営支援にローカルベンチマークの活用を
成城大学名誉教授 経済産業省ローカルベンチマーク活用戦略会議座長 村本 孜氏
●「TKCモニタリング情報サービス」活用事例1
税理士法人イカワ会計 居川孝男会員(TKC東北会)
●「TKCモニタリング情報サービス」活用事例2
株式会社秋山魚市場 高田勝人税理士事務所(TKC四国会)

金融機関の皆様にご覧いただきたい講演動画

第44回TKC全国役員大会の基調講演において、金融庁参与で神戸大学経済経営研究所副所長・教授の家森信善氏をお招きし、「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」について講演いただきました。
この講演は、近年の金融行政の変遷の背景を解き明かし、中小企業支援における地域金融機関と税理士との連携の重要性を説くものとなっています。是非ご視聴ください。

第44回TKC全国役員大会 全体研修会[基調講演]
地域金融機関の役割と税理士との協働への期待
講師:金融庁参与 神戸大学経済経営研究所副所長 家森信善 教授
(平成29年7月14日 サンポートホール高松)
企画・製作:TKC全国会


資料ダウンロード

TKCモニタリング情報サービスの利用状況

「TKCモニタリング情報サービス」への企業からの利用申込み状況

※「申込社数」「申込件数」について

「申込社数」は、利用申込みを行った企業の数、「申込件数」はその企業がデータの提供申込みを行った数を集計しています。
例えば、A社が、B銀行とC銀行にTKCモニタリング情報サービスの利用申込みを行った場合、「社数」は1社、「件数」は2件としてカウントします。

「TKCモニタリング情報サービス」サンプル帳表のダウンロード

各サービスで金融機関の皆様にご提供できる帳表のサンプルをダウンロードいただけます。

「記帳適時性証明書」のご紹介

記帳適時性証明書は、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、会計帳簿と決算書・法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を、 第三者である株式会社TKCが証明する書類です。
いま、記帳適時性証明書を、融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えています。

記帳適時性証明書の確認コーナー

「記帳適時性証明書」の「発行日」と「発行番号」から、同証明書を
株式会社TKCが提供している事実をご確認いただけます。

「記帳適時性証明書」の詳細はこちらから

「TKC経営指標(BAST)」のご紹介

TKC経営指標(BAST)は、TKC会員(税理士・会計士)の関与先企業の経営成績と財政状態を分析したものです。
TKC会員が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書(貸借対照表及び損益計算書)を収録データとしています。
これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、税務当局、金融機関等から高く評価されています。

TKC経営指標 WebBAST

WebBASTへは、こちらからログインいただけます。

※ご利用にはサービスのお申込みが必要です。詳細については
お問合せフォームよりお問い合わせください。

「TKC経営指標(BAST)」の詳細はこちらから