新・判例解説Watch

行政法

2013.12.06
行政法 No.135
韓国国籍を有する外国人ガン患者である控訴人に対し、その治療のため在留特別許可が与えられるべきであるとされた事例
[名古屋高等裁判所平成25年6月27日判決(LEX/DB25445836)]
三重大学准教授 前田定孝
2013.11.15
行政法 No.134
タクシー事業の乗務距離制限が違法とされた事例
[大阪地方裁判所平成25年7月4日判決(LEX/DB25445756)]
島根県立大学准教授 岩本浩史
2013.11.07
行政法 No.133
前訴の住民訴訟で確定した村の損害賠償債権を放棄する旨の議決が適法・有効とされた事例(檜原村債権放棄議決事件控訴審判決)
[東京高等裁判所平成25年8月8日判決(LEX/DB25501628)]
大阪経済大学准教授 戸部真澄
2013.09.27
行政法 No.132
タクシー事業の乗務距離規制・加重処分等に関する差止訴訟と確認訴訟
[名古屋地方裁判所平成25年5月31日判決(LEX/DB25500949)]
名城大学准教授 北見宏介
2013.08.30
行政法 No.131
一部医薬品のネット販売を禁止する省令が無効とされた事例
[最高裁判所第二小法廷平成25年1月11日判決(LEX/DB25445208)]
同志社大学准教授 小谷真理
2013.08.23
行政法 No.130
樋門操作員に対する退避指示について国賠法1条1項の責任が認められた事例
[札幌高等裁判所平成24年9月21日判決(LEX/DB25444906)]
法政大学教授 西田幸介
2013.08.09
行政法 No.129
指定居宅サービス事業者に対する指定取消処分が理由提示義務違反により違法とされた事例
[名古屋高等裁判所平成24年4月26日判決(LEX/DB25445625)]
愛知学院大学准教授 杉原丈史
2013.08.09
行政法 No.128
旅客運賃認可処分取消訴訟における鉄道利用者の原告適格が認められた例
[東京地方裁判所平成25年3月26日判決(LEX/DB25500759)]
立命館大学教授 湊 二郎
2013.07.19
行政法 No.127
住民訴訟の対象である公金支出の原因となった賃貸借契約の違法性の判断枠組み
[最高裁判所第一小法廷平成25年3月28日判決(LEX/DB25445468)]
九州大学准教授 田中孝男
2013.07.12
行政法 No.126
建築確認審査で建築主事が構造計算書偽装を漫然と看過したとはいえず国賠違法を否定した事例
[最高裁判所第三小法廷平成25年3月26日判決(LEX/DB25445441)]
名古屋大学教授 下山憲治
2013.06.28
行政法 No.125
契約の義務履行として支出命令を行う場合の財務会計法規上の義務
[最高裁判所第一小法廷平成25年3月21日判決(LEX/DB25445423)]
広島大学准教授 福永 実
2013.04.12
行政法 No.124
被災労働者の所属していた事業所名の開示が認められなかった事例
[東京地方裁判所平成24年11月29日判決(LEX/DB25483603)]
同志社大学教授 佐伯彰洋
2013.03.29
行政法 No.123
収用委員会の裁決につき審査請求がされた場合における収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間
[最高裁判所第三小法廷平成24年11月20日判決(LEX/DB25445021)]
一橋大学准教授 薄井一成
2013.03.26
行政法 No.122
内閣官房報償費の支出関連文書の一部につき開示が認められた事例
[大阪地方裁判所平成24年11月22日判決(LEX/DB25483442)]
島根県立大学准教授 岩本浩史
2013.03.26
行政法 No.121
老齢加算廃止を違法とした原判決に違法があるとされた事例
[最高裁判所第二小法廷平成24年4月2日判決(LEX/DB25444442)]
南山大学教授 豊島明子
2013.03.26
行政法 No.120
宅地造成等規制法に基づく規制権限の不行使
[広島地方裁判所平成24年9月26日判決(LEX/DB25483064)]
広島修道大学教授 山田健吾
2013.02.08
行政法 No.119
定住資格が家族関係および生活状況の実態と不法滞在過程における悪質性とを比較衡量した結果認容された事例
[東京地方裁判所平成24年8月24日判決(LEX/DB25482490)]
三重大学准教授 前田定孝
2013.01.08
行政法 No.118
埋立承認処分取消訴訟の訴えの利益
[山口地方裁判所平成24年6月6日判決(LEX/DB25482123)]
名城大学准教授 北見宏介
2012.11.20
行政法 No.117
一般貸切旅客事業者運送事業許可取消処分における理由提示の程度
[大阪地方裁判所平成24年6月28日判決(LEX/DB25444774)]
日本大学准教授 友岡史仁
2012.11.16
行政法 No.116
災害対策基本法上の応急措置に付随する船舶の損壊行為が国家賠償法上違法でないとされた事例
[仙台地方裁判所平成24年7月5日判決(LEX/DB25482170)]
大阪経済大学准教授 戸部真澄