新・判例解説Watch

刑事訴訟法

2019.08.30
刑事訴訟法　No.125
保護室収容中の未決拘禁者と弁護人等との面会
［最高裁判所第一小法廷平成30年10月25日判決(LEX/DB25449764）］
愛知学院大学教授 石田倫識
2019.08.30
刑事訴訟法　No.124
取調べ録音録画記録と自白評価・事実認定（今市事件控訴審判決）
［東京高等裁判所平成30年8月3日判決(LEX/DB25561023）］
九州大学教授 豊崎七絵
2019.08.09
刑事訴訟法　No.123
勾留の裁判に関する準抗告決定に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例
［最高裁判所第二小法廷平成30年10月31日決定(LEX/DB25449783）］
一橋大学教授 緑 大輔
2019.07.05
刑事訴訟法　No.122
共同住宅への立入り等の先行する捜査手続は強制処分に当たり、一連の捜査手続に重大な違法があるとして、尿鑑定書等を証拠排除した事例
［大阪高等裁判所平成30年8月30日判決(LEX/DB25561266）］
明治大学教授 黒澤 睦
2019.06.07
刑事訴訟法　No.121
訴訟代理人弁護士が受刑者に宛てて発した信書の検査が違法とされた事例
［秋田地方裁判所平成31年3月1日判決(LEX/DB25562664）］
一橋大学教授 葛野尋之
2019.03.29
刑事訴訟法　No.120
証人等の氏名・住居等を秘匿する刑訴法299条の4 の措置が憲法37条2項に反しないとした事例
［最高裁判所第二小法廷平成30年7月3日決定(LEX/DB25449567）］
京都女子大学教授 伊藤 睦
2019.02.15
刑事訴訟法　No.119
控訴審における事実誤認の審査方法
［最高裁判所第二小法廷平成30年7月13日判決(LEX/DB25449578）］
愛媛大学准教授 関口和徳
2019.01.11
刑事訴訟法　No.118
捜査遅延により被告人が少年法の適用を受ける機会を逸したことにつき、捜査の違法性は認めたものの、公訴提起は有効とされた事例
［東京高等裁判所平成30年5月18日判決(LEX/DB25560572）］
宇都宮大学准教授 黒川亨子
2018.12.21
刑事訴訟法　No.117
海外サーバからの電磁的記録媒体の差押え等の適法性が争われた事例
［大阪高等裁判所平成30年9月11日判決(LEX/DB25449705）］
成城大学教授 指宿 信
2018.09.21
刑事訴訟法　No.116
DNA型鑑定による犯人性の認定を否定した原判決を破棄した事例
［最高裁判所第一小法廷平成30年5月10日判決(LEX/DB25449452）］
獨協大学教授 徳永 光
2018.08.24
刑事訴訟法　No.115
GPS捜査は強制処分であり、立法による対応が望ましいとされた事例
［最高裁判所大法廷平成29年3月15日判決(LEX/DB25448527）］
大阪市立大学教授 三島　聡
2018.08.24
刑事訴訟法　No.114
7ヶ月半に及ぶ撮影についてプライバシー侵害の度合いが強いとして証拠排除した事例
［さいたま地方裁判所平成30年5月10日判決(LEX/DB25560354）］
成城大学教授 指宿　信
2018.08.17
刑事訴訟法　No.113
なりすまし捜査の適法性と証拠能力
［鹿児島地方裁判所加治木支部平成29年3月24日判決(LEX/DB25448594）］
熊本大学准教授 内藤大海
2018.08.17
刑事訴訟法　No.112
控訴審における無罪判決に対する破棄自判と事実の取調べ
［東京高等裁判所平成29年11月17日判決(LEX/DB25560132）］
南山大学教授 岡田悦典
2018.08.10
刑事訴訟法　No.111
控訴審における訴因変更
［最高裁判所第二小法廷平成30年3月19日判決(LEX/DB25449335）］
近畿大学教授 辻本典央
2018.02.23
刑事訴訟法　No.110
死刑確定者たる再審請求人と再審請求弁護人との書類等の授受
［福岡高等裁判所平成28年11月11日判決(LEX/DB25544237）］
甲南大学教授 笹倉香奈
2017.06.02
刑事訴訟法　No.109
訴訟能力の回復見込みがない場合の手続打切り
［最高裁判所第一小法廷平成28年12月19日判決(LEX/DB25448338）］
三重大学教授 伊藤 睦
2017.05.19
刑事訴訟法　No.108
取調べの録音録画記録を公判廷で長時間再生の上、映像記録中の被告人の供述態度や供述変遷から自白供述について十分に信用できるとした事案
［宇都宮地方裁判所平成28年4月8日判決(LEX/DB25542682）］
成城大学教授 指宿 信
2017.03.10
刑事訴訟法　No.107
関税法に基づく税関職員による郵便物の輸出入の簡易手続として行われる無令状検査等が憲法35条の法意に反しないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成28年12月9日判決(LEX/DB25448314）］
一橋大学准教授 緑　大輔
2016.12.29
刑事訴訟法　No.106
押収済みパソコンを用いて検証許可状に基づき海外メールサーバにアクセスした捜査に重大な違法があるとして証拠を排除した事例
［横浜地方裁判所平成28年3月17日判決(LEX/DB25542385）］
成城大学教授 指宿　信