2013.07.05
労働法 No.57
労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が、労基法19条1項に違反し無効とされた例
［東京地方裁判所平成24年9月28日判決（LEX/DB25482869）］
北海道大学教授 加藤智章
新・判例解説Watch
労働法
2013.07.05
労働法 No.56
組合バッジ着用を理由とする処分の不当労働行為性
［東京地方裁判所平成24年11月7日判決（LEX/DB25483564）］
放送大学教授 道幸哲也
2013.05.17
労働法 No.55
退職後長期間経過後になされたアスベスト被災者の労働組合からの団交要求
［東京地方裁判所平成24年5月16日判決（LEX/DB25481332）］
放送大学教授 道幸哲也
2013.05.10
労働法 No.54
外国人研修生・技能実習生に対する労働条件格差の適法性
［東京地方裁判所平成23年12月6日判決（LEX/DB25480086）］
佐賀大学教授 早川智津子
2013.03.26
労働法 No.53
継続雇用制度の基準を満たす定年労働者に対する再雇用拒否とその法的救済
［最高裁判所第一小法廷平成24年11月29日判決（LEX/DB25445067）］
広島大学教授・弁護士 三井正信
2013.02.26
労働法 No.52
国家公務員法による政治的行為に対する罰則の適用が合憲とされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成24年12月7日判決（LEX/DB25445107）］
大阪市立大学教授 渡邊 賢
2013.02.23
労働法 No.51
「業務遂行性が認められる範囲の業務又は作業について全部労働不能」と認められないことを理由に特別加入者に対する休業補償給付の不支給処分を適法と判断した事例
［札幌高等裁判所平成24年12月27日判決（控訴審）／釧路地方裁判所平成24年4月24日判決（第一審）（LEX/DB25500042／LEX/DB25481293）］
北海道大学教授 加藤智章
2013.02.23
労働法 No.50
不当に解雇された労働者からの損害賠償請求の可否及び損害額算定方法
［東京地方裁判所平成23年11月25日判決（LEX/DB25473585）］
琉球大学専任講師 戸谷義治
2013.02.12
労働法 No.49
労使慣行に基づく契約内容である一時金支給基準の変更に合理性がないとした事例
［京都地方裁判所平成24年3月29日判決（LEX/DB25481297）］
南山大学教授 唐津 博
2012.12.25
労働法 No.48
精神面の不調がみられる労働者の無断欠勤と諭旨退職処分の有効性
［最高裁判所第二小法廷平成24年4月27日判決（LEX/DB25444496）］
新潟青陵大学准教授 所 浩代
2012.12.21
労働法 No.47
上司による留守電への暴言吹込みとパワハラの成否
［東京地方裁判所平成24年3月9日判決（LEX/DB25480754）］
広島大学教授・弁護士 三井正信
2012.11.27
労働法 No.46
救済命令取消訴訟の訴えの利益
［最高裁判所第二小法廷平成24年4月27日判決（LEX/DB25444500）］
放送大学教授 道幸哲也
2012.10.19
労働法 No.45
都労委への証人出頭を理由とする賃金カットと就業規則の不利益変更
［東京地方裁判所平成23年7月15日判決（LEX/DB25472558）］
小樽商科大学准教授 國武英生
2012.10.12
労働法 No.44
不更新条項に合意した有期労働者の雇止め
［東京地方裁判所東京地方裁判所判決（LEX/DB25480496）］
琉球大学専任講師 戸谷義治
2012.10.05
労働法 No.43
常任役員選挙で当選した組合長当選の無効確認請求が認められた事例
［東京地方裁判所平成24年1月24日判決（LEX/DB25480199）］
専修大学教授 小宮文人
2012.10.02
労働法 No.42
運転士発令差別の不当労働行為性
［最高裁判所第一小法廷平成24年2月23日判決（LEX/DB25444271）］
放送大学教授 道幸哲也
2012.09.04
労働法 No.41
退職の意思表示の錯誤と使用者の説明義務
［東京地方裁判所平成23年3月30日判決（LEX/DB25471173）］
大阪市立大学教授 根本 到
2012.07.20
労働法 No.40
飲食店店員の過労死と取締役らの任務懈怠責任・不法行為責任
［大阪高等裁判所平成23年5月25日判決（LEX/DB25472844）］
小樽商科大学准教授 南 健悟
2012.07.13
労働法 No.39
日本アイ・ビー・エム（退職勧奨）事件
［東京地方裁判所平成23年12月28日判決（LEX/DB25480065）］
専修大学教授 小宮文人
2012.06.12
労働法 No.38
出退社管理を全く行っていない企業において、ワープロソフトに保存・記録した時刻が出退社時刻に当たると認定された事例
［東京地方裁判所平成23年9月9日判決（LEX/DB25472660）］
弁護士 開本英幸
