新・判例解説Watch

租税法

2013.09.06
租税法　No.83
市の条例（課税免除規定）にいう「使用しない軽自動車」の意義
［大津地方裁判所平成24年3月15日判決（LEX/DB25444902）］
同志社大学教授 占部裕典
2013.09.06
租税法　No.82
取締役が不正取引により裏金を捻出していること自体を認識しながら、これを放置し、容認していたと推認することができ、納税者が隠ぺい・仮装した場合として国税通則法68条1項が適用された事例
［広島高等裁判所岡山支部平成23年9月1日判決（LEX/DB25483376）］
同志社大学教授 占部裕典
2013.09.06
租税法　No.81
法人の特定資産の買換え特例に係る適用対象資産の意義について争われた事例
［東京地方裁判所平成24年5月11日判決（LEX/DB25494096）］
兵庫県立大学准教授 濱田　洋
2013.08.30
租税法　No.80
米国国籍のみを有する被控訴人が相続税法4条1項の「受益者」に該当すると判断された事例
［名古屋高等裁判所平成25年4月3日判決（LEX/DB25445606）］
税理士 喜多綾子
2013.08.30
租税法　No.79
民法上の組合を通じて取得した新株予約権の権利行使益が雑所得に該当するとされた事例
［東京高等裁判所平成23年6月29日判決（LEX/DB25444119）］
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2013.08.23
租税法　No.78
弁護士会が受領する負担金等は課税取引の対価であるとされた事例
［大阪高等裁判所平成24年3月16日判決（LEX/DB25500308）］
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2013.08.16
租税法　No.77
基礎商品比較法は法人税法施行令121条1項1号に規定する有効性判定の方法には当たらないとされた事例
［東京地方裁判所平成24年12月7日判決（LEX/DB25500057）］
立命館大学准教授 安井栄二
2013.04.09
租税法　No.76
米国デラウェア州リミテッド・パートナーシップ（LPS）が租税法上の法人に該当しないとされた事例
［東京地方裁判所平成23年7月19日判決（LEX/DB25444239）］
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2013.04.09
租税法　No.75
相続開始後に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産が問われた事例
［広島地方裁判所平成23年9月28日判決（LEX/DB25480115）］
大東文化大学教授 森　稔樹
2013.03.29
租税法　No.74
任意組合から生ずる所得の計算方法
［東京高等裁判所平成23年8月4日判決（LEX/DB25473450）］
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2013.02.23
租税法　No.73
米国LLCからのインセンティブ再配分の配当所得該当性
［東京地方裁判所平成23年6月14日判決（LEX/DB25483604）］
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2013.01.08
租税法　No.72
アスベスト除去費用が雑損控除の適用される損失に当たらないとされた事例
［大阪地方裁判所平成23年5月27日判決（LEX/DB25472599）］
立命館大学教授 宮本十至子
2012.11.27
租税法　No.71
船舶建造における留保対象トン数使用承諾書取引の「資産の譲渡」該当性
［福岡高等裁判所平成24年3月22日判決（LEX/DB25482256）］
東海大学教授 西山由美
2012.11.09
租税法　No.70
職務発明の対価の所得区分について
［大阪地方裁判所平成23年10月14日判決（LEX/DB25444492）］
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2012.10.19
租税法　No.69
弁護士会等の役員としての活動に伴って支出した費用が事業所得の計算上必要経費に算入することができないとされた事例
［東京地方裁判所平成23年8月9日判決（LEX/DB25472529）］
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2012.09.28
租税法　No.68
所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
［最高裁判所第二小法廷平成24年1月13日判決（LEX/DB25444100）］
弁護士 山畑博史
2012.09.11
租税法　No.67
株式保有割合が25％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とする評価通達の合理性を否定した事例
［東京地方裁判所平成24年3月2日判決（LEX/DB25481239）］
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2012.08.28
租税法　No.66
株主会員制ゴルフ会員権の性質および譲渡所得に係る取得費の計算が争われた事例
［東京地方裁判所平成23年12月13日判決（LEX/DB25490029）］
大東文化大学教授 森　稔樹
2012.08.10
租税法　No.65
相続税法4条1項の「受益者」該当性が否定された事例
［名古屋地方裁判所平成23年3月24日判決（LEX/DB25443597）］
同志社大学教授 占部裕典
2012.08.10
租税法　No.64
国税局が弁護士に対して協議への立ち入りを拒絶したことが違法として国家賠償請求が認容された事例
［大阪地方裁判所平成23年4月22日判決（LEX/DB25472482）］
同志社大学教授 占部裕典