原告会社の代表取締役であったＰ１ら３名は、共謀の上、原告会社の業務に関し、外国為替及び外国貿易法の規制物件である噴霧乾燥器を経済産業大臣の許可を得ずに中華人民共和国及び大韓民国に輸出したとの外為法違反の容疑で、警視庁公安部の警察官及び東京地方検察庁所属の検察官により逮捕・勾留請求及び公訴提起されたが、その後、検察官により公訴が取り消された。本件は、原告らが、被告都及び被告国に対し、警視庁公安部の警察官による逮捕及び取調べ、並びに検察官による勾留請求及び公訴提起に違法があったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、連帯して、〔１〕原告会社について名誉及び信用毀損に係る損害等総額２億８００５万９１０４円の損害賠償等の支払を、〔２〕原告Ｐ１について慰謝料等総額５３２５万円の損害賠償の支払等を、〔３〕原告Ｐ２（原告会社の取締役であった者）について慰謝料等総額５５９６万５０００円の損害賠償の支払等を、〔４〕亡Ｐ１０（原告会社の顧問であった者）の相続人である原告Ｐ３について慰謝料等の損害賠償金の相続分等７７００万円の支払等を、〔５〕亡Ｐ１０の相続人である原告Ｐ４及び原告Ｐ５についてそれぞれ慰謝料等の損害賠償金の相続分等４９５０万円の支払等を、それぞれ求めた事案で、警視庁公安部の逮捕前の任意聴取で、機器の設計担当者ら複数の従業員が、機器には殺菌に必要な温度に達しない箇所があると具体的に説明しており、その確認は「犯罪の成否を見極める上で、当然に必要な捜査だった」と指摘し、実験をしていれば殺菌できないことは容易に明らかになったにもかかわらず、実験をせずに逮捕したことは違法であると認め、また、地検の検察官も、起訴前に同様の報告を受けており、確認していれば要件に該当しないことは、容易に把握できたと指摘し、勾留請求や起訴が違法と認め、被告国と被告都に約１億６０００万円の賠償を命じた事例。

沖縄防衛局が、普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てに関し、公有水面埋立法４２条３項において準用する同法１３条ノ２第１項に基づき、埋立地の用途及び設計の概要に係る変更の承認の申請をしたところ、被告（沖縄県知事）が変更を承認しない旨の処分をし、原告（国土交通大臣）からこれを取り消す旨の裁決や本件変更申請に係る変更の承認をするよう是正の指示を受けた後も本件変更承認をしないことから、原告が、被告に対し、地方自治法２４５条の８第３項に基づき、本件変更申請を承認すべきことを命ずる旨の裁判を求めた事案で、法定受託事務である本件変更申請に係る沖縄県の事務についての被告の管理等は法令の規定に違反するものであり、地方自治法２４５条の８所定の代執行以外の方法によってその是正を図ることが困難であり、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるから、本件訴えに係る原告の請求は理由があるとして、沖縄防衛局がした令和２年４月２１日付け沖防第２０５６号による普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立地用途変更・設計概要変更承認申請につき、被告がこの判決の正本の送達を受けた日の翌日から起算して３日以内に承認することを命じた事例。

愛知県の住民である控訴人が、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に関し、県が要綱に基づいてあいちトリエンナーレのあり方検証委員会及び同検討委員会を設置したことは、地方自治法１３８条の４第３項に規定するいわゆる附属機関条例主義に違反するとともに、被控訴人の組織編成権に係る裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり、本件各委員会の委員に対する本件報償費等及び検証作業等に要した費用に係る支出負担行為等は違法であると主張して、県の執行機関である被控訴人を相手に、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、〔１〕本件各支出当時の県知事であるＡ知事に対し、不法行為に基づく損害賠償請求を、〔２〕本件各支出の専決権者である本件職員に対し、地方自治法２４３条の２の２に基づく賠償命令をすることを求める住民訴訟で、原審が、本件訴えのうち一部却下、、一部棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案で、本件訴えのうち、原判決別紙検証費目録記載の「流用費目」欄の費目に係る「金額」欄の金員の支出、並びに原判決別紙報償費等目録記載の「報償費」欄及び「旅費」欄の金員のうち令和元年９月２５日から同年１１月２６日までにされた支出負担行為及び支出命令について、Ａに対し損害賠償請求を、Ｚに対し賠償命令をそれぞれ行うことを求める部分についてはこれを却下し、控訴人のその余の請求についてはこれらをいずれも棄却するのが相当であり、これと同旨の原判決は結論において正当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

（１）被控訴人アルパインの株主である控訴人らが、被控訴人アルパインを株式交換完全子会社とし、被控訴人旧アルプス電気を株式交換完全親会社とする本件株式交換契約に基づく本件株式交換について、本件株式交換契約の締結を承認した被控訴人アルパインの株主総会決議（本件承認決議）に無効原因が存在するなどと主張して、本件株式交換を無効とすることを求めるとともに、控訴人オアシスらが、（２）本件株式交換を無効とする判決の確定により、被控訴人アルパインが控訴人オアシスらの株式買取請求に基づき控訴人オアシスらから買い取った被控訴人アルパインの株式の価値相当額から、被控訴人アルパインが支払った公正な価格として認める額（会社法７８６条５項）を控除した金額の損失を被るなどと主張して、被控訴人アルパインに対し、不当利益に基づき、〔１〕控訴人オアシスインベストメンツが３８０億４０６４万６６８３円等の支払を、〔２〕控訴人オアシスジャパンが２１億２６００万５２７８円等の支払をそれぞれ求め、（３）被控訴人らの各代表取締役が本件株式交換について任務懈怠又は不法行為を行ったなどと主張して、被控訴人らに対し、共同不法行為に基づき、〔１〕控訴人オアシスインベストメンツが３８０億４０６４万６６８３円等の連帯支払を、〔２〕控訴人オアシスジャパンが２１億２６００万５２７８円等の連帯支払をそれぞれ求め、原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したことに対し、控訴人らが控訴した事案で、控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断し、原判決は相当であるとして、本件各控訴を棄却した事例。

原告は、日本国籍を有する父の子として日本において出生し、日本国籍を取得したが、２００４年（平成１６年）頃、自己の志望により米国の国籍を取得し、原告は、平成２９年１２月、外務大臣に対し、日本の旅券発給申請をしたが、外務大臣は、平成３０年８月、国籍法１１条１項により日本国籍を喪失していることを理由として、原告の上記旅券発給申請につき旅券不発給とする処分（本件処分）をした。本件は、原告が、国籍法１１条１項は憲法の規定（憲法１０条、２２条２項及び１３条、９８条２項、１４条１項）に反し無効であるとして、被告（国）に対し、本件処分の無効の確認請求、原告が日本国籍を有することの確認請求、原告が精神的苦痛を受けたことを理由として、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料３億円の一部請求として、慰謝料及び弁護士費用合計２２万円等の支払請求をした事案で、国籍法１１条１項が、憲法１０条、１３条及び２２条２項並びに１４条１項に違反せず、国籍法１１条１項を改正しなかった立法不作為をもって、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとは認められないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

被告人が、平成２５年２月１１日深夜、東京都内の集合住宅の自室で、テレビを見ていたが、隣室に居住するＰ１が自室のドアを激しくたたいたので、被告人がドアを開けたところ、Ｐ１が被告人の胸ぐら辺りをつかむなどして両者は争いになり、被告人は自分の怒りを抑えきれなくなり、被告人は、同日午前２時頃、２階廊下において、その場に仰向けになったＰ１（当時６３歳）の上に馬乗りになり、同人の胸ぐらをつかんだ両手を上下に動かし、その両手を同人の胸ぐらに何度か押し当て、さらに、その脇腹などを拳で複数回殴るなどの暴行を加え、よって、同人に前胸部打撲による多発性肋骨骨折及び上腹部打撲による胆嚢の肝臓からの剥離の傷害を負わせ、同日午後１時４３分頃、東京都墨田区の病院で、同人を前記傷害に基づく外傷性・出血性ショックにより死亡させたとして、傷害致死の罪で懲役６年を求刑された事案で、本件犯行当時心神耗弱の状態にあったとの疑いが残るが、心神喪失の状態にはなかったと認められるなどとして、懲役３年、５年間その刑の執行を猶予し、被告人には、社会内で適切な治療を受けながら更生する機会を与えることが相当であると判断した事例（裁判員裁判）。

国民年金法上の老齢基礎年金及び厚生年金保険法上の老齢厚生年金の一方又は双方の受給権者である上告人（原告・控訴人）らが、厚生労働大臣から、各自の老齢年金の額を改定する旨の処分を受けたことから、被上告人（被告・被控訴人。国）を相手に、その取消し等を求めた事案の上告審において、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第９９号）１条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置等について定める部分は、著しく合理性を欠き、明らかに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものといえず、年金受給権に対する不合理な制約であるともいえないとし、憲法２５条、憲法２９条に違反しないとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

被告人が、〔１〕被害者Ｐ２（当時４１歳）を殺害し、同人が代表取締役を務める株式会社Ｐ３に対する２８０万円の債務の返済を免れようと考え、令和２年１月２２日午後７時５１分頃から午後８時１２分頃までの間、大阪市所在の同社において、殺意をもって包丁様の刃物を同人のけい部等に多数回突き刺すなどし、けい動脈切破により失血死させて殺害し、前記債務の返済を免れて財産上不法の利益を得（原判示第１）、〔２〕同月２４日、兵庫県西宮市の竹林内にその死体を投棄して遺棄した（原判示第２）として、原判決は、弁論再開後に検察官が追加した本件債務の貸主をＰ３とする予備的訴因（主位的訴因は、貸主を被害者本人とするもの）に基づき、被告人が、Ｐ３に対する２８０万円の債務を免れる目的で、前記日時・場所・態様により被害者を殺害し、その死体を遺棄したと認定し、被告人を無期懲役に処したため、被告人が控訴した事案で、本件債務のうち２３０万円分について、被告人にその債務を免れる目的があったと認めた原判決の認定・判断は正当であり、また、被害者Ｐ２の妻である証人Ｐ４が本件契約を知らず、その具体的内容を把握している者がいなかったこと、同契約については、被害者の殺害によりその債務の履行請求が著しく困難になったことから、被告人が、同契約に係る債務の免除等と同程度の現実的利益を得たと認めた原判決の判断も正当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

被告人が過失運転致傷の罪で起訴され、第１審が、事故態様について、本件交差点の東側に設置されている横断歩道を進行した被害者自転車が対向する歩行者を避けて本件交差点先の本件車道に進出し、本件車道左端を走行し、脇の雑草を避けようとしてハンドルを右に切ったところ、被害者自転車の右側と被告人車両の左側が接触したと認定したうえ、検察官が過失の前提として主張する回避可能性を認めるには合理的な疑いが残るから、被告人の過失は認められないとして無罪を言い渡したところ、検察官が控訴し、控訴審が、裁判所としては、検察官に対し、注意義務を課す根拠となる具体的事実、注意義務の内容、過失の態様を確認し、どの地点及び時点におけるどのような過失を問題としているのかを明確にするよう釈明を求め、過失内容を一義的なものとすべきであったのに、こうした措置を採らずに結論を導いた原審判決には訴訟手続の法令違反があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原審判決を破棄し、事件を当裁判所に差し戻した事案で、差し戻し後の第１審では、結果回避可能性があったとするには合理的な疑いが残り、また、予備的訴因については予見可能性がなく、いずれも過失があったとはいえないとして、被告人には無罪を言い渡されたが、控訴審では、被告人が前方を注視さえしていれば、被害者自転車が対面歩行者集団を避けるため車道上に進入したことに気付くと同時に、被害者自転車がそのまま車道を走行するであろうことを認識でき、本件車道の狭さから、被害者自転車を安全に追い抜くことはできず、そのまま走行すれば被害者自転車と接触し、あるいは衝突するおそれがあることも予見できたとして、原判決を破棄し、被告人を禁錮６月（執行猶予３年間）に処した事例。

上告人が、市会議員であった被上告人に対し、本件有罪判決が確定したため、被上告人の当選は公職選挙法２５１条の規定により無効となり、被上告人は遡って市会議員の職を失ったなどとして、本件議員報酬等相当額及び本件政務活動費相当額の不当利得の返還等を求めたところ、原審は、上告人は本件会派の唯一の所属議員であった被上告人に対し本件政務活動費相当額の不当利得返還請求権を有するなどとした上で、被上告人の相殺の抗弁を一部認めて、上告人の不当利得返還請求を相殺後の残額の限度で認容したため、上告人が上告した事案で、上記市会議員の職を失った当選人は、上告人に対し、市会議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはないとし、被上告人は、上告人に対し、相殺の抗弁に係る不当利得返還請求権を有するものということはできないとし、相殺の抗弁は全部認められないところ、これを一部認めた原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を変更した事例（反対意見及び補足意見がある）。

被告人は、令和４年９月２０日午前３時１０分頃から同日午前３時１６分頃までの間に、神戸市の被害者Ｖ１方で、被害者Ｖ１に対し、その左頬を手拳で殴打する暴行を加え（判示第１）、同日午前３時１６分頃から同日午前３時２２分頃までの間に、３階廊下で、同所に設置されたＶ２所有の消火器を噴射し、Ｖ２が所有する本件建物の３階廊下、壁面及び玄関扉等に消火剤を付着させて汚損（損害額４万８０００円）するとともに、同消火器を使用不能にさせて損壊（損害額４３００円）し、もって他人の建造物及び他人の物を損壊した（判示第２）として、懲役１年６月を求刑された事案において、被告人の本件行為は、器物損壊罪にいう「損壊」、建造物損壊罪にいう「損壊」に当たり、被告人には器物損壊及び建造物損壊の各罪が成立するとして、被告人を懲役１年２月に処した事例。

建物の根抵当権者であり、物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえた上告人が、賃借人である被上告人に対し、当該賃料債権のうち２７９０万円の支払を求める取立訴訟で、原審は、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、被上告人は、物上代位権を行使して本件将来賃料債権を差し押さえた根抵当権者である上告人に対し、本件相殺合意の効力を対抗することはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、本件将来賃料債権（２７９０万円）の支払を求める上告人の請求は理由があるから、これを棄却した第１審判決を取消し、請求を認容した事例（補足意見及び意見がある）。

不知火海沿岸地域等にかつて居住し、本件共通診断書検診によって水俣病に罹患していると診断された者又はその承継人である原告らが、本件患者らは、被告チッソが排出したメチル水銀化合物を含む廃水により汚染された上記地域の魚介類を摂食したことにより、水俣病（慢性水俣病）に罹患したとして、被告チッソに対しては、上記排出をした不法行為に基づき、被告国及び被告熊本県に対しては、同被告らが各規制権限を行使して水俣病の発生及び拡大を防止し、又は水俣病に関する健康調査を実施すべき義務があったのにこれを怠ったとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求めた事案において、期間の起算点について、慢性水俣病において損害の全部又は一部が発生したと認めることができるのは、神経学的検査等に基づいて水俣病と診断された時、すなわち本件患者らについては共通診断書検診が行われた時であると示して、一部原告の一部請求を認容した事例。

大阪市内の路上で、自転車に乗って交差点の横断歩道で、赤信号を無視して横断したところを、警察官から現認され、職務質問を受け、路上に停止したパトカー内で、所持品検査を受けた際、肩に掛けていたかばんの、チャックで閉じている外ポケットの中に、大刃等を折り畳んだ状態の本件十徳ナイフ１本（刃体の長さ約６．８ｃｍ）を携帯していたとして、原判決が、軽犯罪法違反の罪で有罪としたため、被告人が控訴した事案で、弁護人の「隠して」に関する法令適用の誤り、事実誤認の主張について、被告人が、自己の意思により同ナイフを隠された状態にして携帯していた以上、軽犯罪法１条２号所定の「隠して」携帯したことに当たり、「隠すことについての積極的な意思」というものが、それ以上の何らかの主観的な要素を必要とするという趣旨であれば、根拠がなく、採用できないとし、「隠して」携帯したとの事実を認定し、同号を適用した原判決に、事実の誤認はなく、法令の適用の誤りもないなどとして、本件控訴を棄却した事例。

被告人が、第４９回衆議院議員総選挙に際し、選挙運動期間前に３５か所にわたって法定外選挙運動用文書を頒布した公職選挙法違反の事案で、第１審判決は、公職選挙法１２９条にいう「選挙運動」に当たるなどとして、原告を罰金３０万円に処したため、被告人が控訴し、原判決は、本件行為のうち本件選挙はがきの宛名書きを含む推薦依頼の部分は、投票を依頼するのと同様の効果を目的として行われた、すなわち得票目的で行われた実質的な投票依頼行為であって、選挙運動に該当し、本件行為は全体として選挙運動に該当するなどとして、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、弁護人らの上告趣意のうち、公職選挙法１２９条、１４２条１項の各規定について憲法２１条、３１条違反をいう点は、公職選挙法の上記各規定が憲法２１条、３１条に違反しないから、理由がなく、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとして、本件上告を棄却した事例。

映画製作会社である上告人（原告・被控訴人）が、被上告人（被告・控訴人）の理事長に対し、「宮本から君へ」と題する劇映画の製作活動につき、文化芸術振興費補助金による助成金の交付の申請をしたところ、理事長から、本件助成金を交付することは公益性の観点から適当でないとして、本件助成金を交付しない旨の決定（本件処分）を受けたため、被上告人を相手に、本件処分の取消しを求めたところ、第１審判決は、上告人の請求を認容したため、被上告人が控訴し、原判決は、本件処分は適法であるとして、本件処分の取消請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件処分は、理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとし、これと異なる原審の前記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、本件処分の取消請求を認容した第１審判決は正当であるから、被上告人の控訴を棄却した事例。

被告人が、深夜、ビル５階の飲食店で、被害者（当時３２歳）に対し、右手の拳骨でその左目付近を１回殴る暴行を加え、同人に通院加療約２か月間を要する左眼窩底骨折、左眼網膜震盪の傷害を負わせたとして、傷害の罪で懲役１年６月を求刑された事案において、被告人に殴られた旨の被害者証言は採用できず、被告人以外の者の行為によって被害者が傷害を負った可能性が否定できない上、被告人供述も排斥できないから、被告人が、被害者に暴行を加え上記傷害を負わせた犯人であると認めるには合理的な疑いが残るとして、本件公訴事実（訴因変更後）については犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法３３６条により、被告人に対し無罪を言渡した事例。

東京高等裁判所裁判官がした仮拘禁許可状の発付は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所裁判官が行った特別の行為であって、刑事訴訟法上の決定又は命令でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないのであるから、本件発付に対しては不服申立てをすることは許されないとして、本件抗告を棄却した事例。

Ｓ社の株主である抗告人が、利害関係参加人を吸収合併存続株式会社、Ｓ社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併についての会社法７８５条２項所定の株主（反対株主）であるとして、Ｓ社に対し、抗告人の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求したが、その価格の決定につき協議が調わないため、同法７８６条２項に基づき、価格の決定の申立てをしたところ、原審は、抗告人は反対株主ではないから、本件申立ては不適法であるとして却下したため、抗告人が許可抗告をした事案において、本件委任状の送付は、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思をＳ社に対して表明するものということができるとして、抗告人がＳ社に対して本件委任状を送付したことは、反対通知に当たると解するのが相当であるとし、これと異なる見解の下に、本件申立てを却下すべきものとした原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、原々決定を取消し、更に審理を尽くさせるため、本件を原々審に差し戻すこととした事例。

（第１）被告人両名は、共謀のうえ、被告人Ａの長女であるＢが１８歳に満たない児童であることを知りながら、２９回にわたり、Ｂにその乳房又は陰部を露出した姿態をとらせ、被告人Ａが、これらを撮影したうえ、各静止画データ合計２９点をそれぞれ保存し、もって児童ポルノを製造し、（第２）被告人Ａは、Ｂを現に監護する者、被告人ａは、被告人Ａの交際相手であるが、被告人両名は、共謀のうえ、Ｂが１８歳未満の者であることを知りながら、被告人ａがＢと性交をすることを企て、被告人Ａ方において、同人がＢを現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて、被告人ａがＢと性交をし、（第３）被告人ａは、前記被告人Ａ方において、衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態の静止画データ６６点を記録した児童ポルノである携帯電話機１台を所持したとして、被告人両名が、各監護者性交等、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反の罪で、被告人ａにつき懲役９年、被告人Ａにつき懲役６年を求刑された事案で、Ｂが被った身体的、精神的苦痛は多大であり、本件事案の性質上、被告人Ａの精神障害等について、情状面で考慮するほどの各犯行への影響はなかったと認められるところ、被告人ａの刑事責任は重大であり、被告人Ａの刑事責任は、被告人ａほどではないが相応に重いとしたうえで、被告人両名にはさしたる前科がないこと、被告人ａについて、Ｂに対し３００万円の被害弁償を行い、反省の言葉を述べていること、母親が更正に協力する旨証言していること、被告人Ａについて、Ｂが重い処罰を求めているとまではいえないこと、反省の言葉を述べ、更生環境の整備に着手しつつあること等の各被告人に有利な事情があるが、被告人両名のいずれについても酌量減軽をすることは相当ではないとして、被告人ａを懲役６年に、被告人Ａを懲役５年に処した事例。