民法（財産法）

妹である原告が兄である被告に対し、被告が〔１〕母である亡Ｃの預金から引き出された使途不明金、〔２〕亡Ｃの葬儀に係る香典、〔３〕その遺産である不動産の賃料収入等から利得を得たが、被告の利得の法定相続分の２分の１を超える部分は法律上の原因を欠くとして、不当利得返還請求権に基づき、使途不明金に係る合計２２２万７５００円及びうち１４７万５０００円に対する利得が生じた最終日である平成３１年３月４日から、うち６０万円に対する同最終日である令和元年９月２４日から、うち１５万２５００円に対する同最終日である同年１０月８日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、香典及び賃料収入等に係る合計８７万９００７円及びうち香典に係る１８万円に対する訴状送達の日の翌日である令和２年１０月１５日から、うち賃料収入等に係る６９万９００７円に対する利得が生じた後の日である令和３年１１月１日から各支払済みまで民法４０４条２項所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の被告に対する不当利得返還請求権に基づく請求は、７３万３８８７円及びうち１１万５０００円に対する訴状送達の日の翌日である令和２年１０月１５日から、うち６１万８８８７円に対する令和３年１１月２９日付け訴え変更の申立書送達の日の翌日である同年１２月３日から各支払済みまで民法４０４条２項所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

上告人は、本件建物の建築時に上告人及び被上告人を含む３町内会の間で本件建物をその３町内会の共有とする旨の合意がされた旨主張したが、これに対し、被上告人は、本件合意がされた事実はないから、上告人は本件建物の共有持分権を有しない旨主張したところ、第１審は、本件合意の存否が本件の争点であり、本件合意があったと認められるとして、本件請求を認容する判決をし、被上告人が控訴し、原審は、本件請求は本件建物の共有持分権が上告人自体に帰属することの確認を求めるものであるところ、権利能力のない社団である上告人が所有権等の主体となることはできないとして、本件請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、原審が、上告人の請求につき共有持分権の構成員全員への総有的帰属の確認を求める趣旨か否かについて、釈明権の行使を怠った違法があるとし、原判決を破棄し、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととした事例。

控訴人が、自らの乗車していた車両と被控訴人ｂ運転の車両との交通事故により脳脊髄液漏出症等の傷害を負い、損害が発生したと主張して、被控訴人ｂに対しては不法行為に基づき、被控訴人ｂの使用者である被控訴人会社に対しては使用者責任に基づき、連帯して損害賠償金の支払等を求め、原審は控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案において、本件事故に起因して脳脊髄液漏出症が生じ、これが持続しているものと認め、控訴人に後遺している障害は、「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」として後遺障害等級９級１０号に該当するとしたうえで、本件事故時の被控訴人ｂには、前方を注視して自動車を運転すべき注意義務を怠った過失があり、不法行為責任を負うとし、被控訴人会社は、使用者責任を負うとして、原判決を変更し、損害賠償金の支払について請求額を減額した内容で一部認容した事例。

平成１６年１１月に婚姻の届出をし、婚姻後同居し、２子をもうけたが、平成２９年３月に別居するに至った夫婦の上告人と被上告人の間で、上告人が、本訴として、被上告人に対し、離婚を請求するなどし、被上告人が、反訴として、上告人に対し、離婚を請求するなどするとともに、不法行為に基づき、離婚に伴う慰謝料及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、原審が、被上告人の離婚請求を認容し、被上告人の慰謝料請求を１２０万円の限度で認容すべきものとした上で、上記１２０万円に対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求を認容したため、上告人が上告した事案で、離婚に伴う慰謝料として上告人が負担すべき損害賠償債務は、離婚の成立時である本判決確定の時に遅滞に陥るとして、改正法の施行日前に上告人が遅滞の責任を負ったということはできず、上記債務の遅延損害金の利率は、改正法による改正後の民法４０４条２項所定の年３パーセントであるとし、原判決中、上記部分を認容した部分を主文第１項のとおり変更し、子の監護費用の分担に関する上告については却下し、その余の上告については棄却した事例。

被上告人会社の株主であった上告人が、被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下して損害を被ったとして、被上告人会社の代表取締役である被上告人Ｙ２に対しては民法７０９条等に基づき、被上告人会社に対しては会社法３５０条等に基づき、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求め、原審は、本件新株発行について不法行為が成立するとして、上告人の請求のうち被上告人Ｙ２に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求及び被上告人会社に対する会社法３５０条に基づく損害賠償請求をそれぞれ一部認容したが、その際、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について民法４０５条は適用又は類推適用されず、遅延損害金を元本に組み入れることはできない旨の判断をしたため、上告人が上告した事案で、上告審も、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとし、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

名寄市の第３セクターの原告が、同セクターの支配人Ｄによって締結された被告との間の各債権譲渡契約が無効であるなどと主張して、被告に対し、【１】不当利得（民法７０３条）に基づいて、原告が被告から受領した金員（譲渡代金）と原告が被告に交付した金員（買戻代金）の差額５５６万２０００円及びこれに対する遅延損害金の支払、【２】本件各供託金の還付請求権を原告が有することの確認を求めるとともに、上記【１】に係る予備的請求として、仮に各債権譲渡契約の全部が無効でないとしても、制限利率を超えて被告が買戻代金を取得した部分は無効であり、被告は悪意の受益者であるなどと主張して、不当利得に基づいて、原告被告間の取引を一連計算した上で、被告が制限利率を超えて受領した過払金及び最終取引日である令和元年５月２９日までの過払利息の合計４２７万７７５１円、並びに遅延利息の支払を求めた事案（第１事件）と、被告が、原告に対し、上記各債権譲渡契約が有効であることを前提として、本件各供託金の還付請求権を被告が有することの確認を求めた事案（第２事件）で、被告は、原告に対し、１９６万２０００円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じ、原告と被告との間において、原告が本件供託金の還付請求権を有することを確認するとして一部認容し、第１事件に係る原告のその余の請求をいずれも棄却し、第２事件に係る被告の請求を棄却した事例。

過去に石綿工場において石綿を原料に含む煙突製品の製造業務に従事していた亡ｇの相続人である原告及び参加人ｂ、並びに亡ｇの相続人である亡ｈの相続人である参加人ｃ及び参加人ｄが、石綿含有建築材の使用について規制権限を有していた被告による石綿の粉じん規制が不十分であったために、亡ｇが、石綿工場において作業に従事したことにより石綿粉じんの曝露を受け、肺がんに罹患して死亡し、被告に対して国家賠償法１条１項に基づく１４３０万円（慰謝料及び弁護士費用）の損害賠償請求権を有していたところ、原告及び参加人らがこれを相続したと主張して、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、原告及び参加人ｂにつき各４７６万６６６７円、参加人ｃ及びｄにつき各２３８万３３３３円、並びに、これらに対する遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案で、参加人ら相続債権について、原告による本件訴訟提起により除斥期間経過前に権利行使されたといえるから、除斥期間の経過により消滅していないと判示し、原告及び参加人らの本件各請求を一部認容し、原告らのその余の請求を棄却した事例。

Ｔ社に対して租税債権を有すると主張する原告（国）が、Ｔ社が被告銀行らとの間で本件各根抵当権設定契約を締結したことが詐害行為に該当すると主張して、国税通則法４２条及び平成２９年法律第４４号による改正前の民法４２４条の規定による詐害行為取消権に基づき、被告Ｙ１銀行に対しては、本件各根抵当権設定契約の取消し並びに本件根抵当権設定登記及び根抵当権一部移転登記の抹消登記手続を求め、被告Ｙ２銀行に対しては、本件各根抵当権設定契約の取消し及び根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めた事案において、Ｔ社による本件各根抵当権設定契約の締結行為は、原告との関係で詐害行為に該当するものとし、被告銀行らが、Ｔ社による本件各根抵当権設定契約の締結行為が詐害行為に該当することを認識していなかったものとは認められないとして、原告の請求をいずれも認容した事例。

原告（結婚情報提供サービス業等を目的とした会社）が、被告が管理運営する地図サービスの「クチコミ」欄を利用して投稿された本件記事により原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、人格権（名誉権）に基づく妨害排除請求として、本件記事の削除を求めるとともに、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報開示請求として、本件ログイン時のＩＰアドレス等の開示を求めた事案において、本件侵害部分が原告の名誉を毀損することが明らかであるとまで認めることはできないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。

車両を運転中に交通事故に遭った被上告人が、加害車両の運転者である上告人に対し、不法行為等に基づき、上記交通事故により被上告人に生じた身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害の賠償を求め、上記車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が、平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条前段所定の３年の消滅時効により消滅したか否かが争点となった事案で、被上告人は、本件事故の日に少なくとも弁護士費用に係る損害を除く本件車両損傷を理由とする損害を知ったものと認め、遅くとも平成２７年８月１３日までに本件事故の加害者を知ったものであるから、本件訴訟提起時には、被上告人の上告人に対する不法行為に基づく上記損害の賠償請求権の短期消滅時効が完成していたことが明らかであると判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、本件車両損傷を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄し、上記部分に関する被上告人の請求は理由がないから、同部分につき第１審判決を取消し、同部分に関する被上告人の請求を棄却し、上告人のその余の上告を却下した事例。

亡患者の相続人である被控訴人（一審原告）らが、控訴人（一審被告）が運営する本件病院に入院していた亡患者が死亡したことについて、本件病院の医師には輸液過剰にならない限度での大量かつ相当な輸液を実施すべき注意義務等の違反があり、又は、本件病院の看護師には患者の容体急変時点で直ちに当直医に連絡すべき注意義務の違反があり、これらの注意義務違反により患者は死亡したと主張し、控訴人に対し、不法行為（使用者責任）又は債務不履行による損害賠償を求め、原審は、被控訴人Ｘ１の請求について、１３０９万１２４４円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で，被控訴人Ｘ２並びに被控訴人Ｘ３の各請求ついて、それぞれ７０４万５６２１円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したことに対し、当事者双方が上記各敗訴部分を不服として、控訴人が本件控訴を、被控訴人らが本件各附帯控訴をした事案で、被控訴人らの請求はいずれも棄却すべきところ、これを一部認容した原判決は失当であって、控訴人の控訴は理由があるから、原判決中、控訴人敗訴部分を取消して、同取消部分につき被控訴人らの請求をいずれも棄却し、被控訴人らの各附帯控訴は理由がないから、いずれも棄却した事例。

消費生活協同組合である原告が、被告の実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に係る補助金の交付事業に関し加盟店登録の登録申請を行ったところ、被告は、当初、原告のような消費生活協同組合についても加盟店として登録する旨の方針を示していたにもかかわらず、本件事業開始の直前に至って上記方針を撤回し、原告を加盟店として登録しないものとしたことは、原告と被告との間に形成された信頼関係を不当に破壊するものであって国家賠償法上違法であり、これにより、原告は、本件事業開始に向けて拠出した費用相当額の損害を被ったと主張して、被告（国）に対し、同法１条１項による損害賠償請求権に基づき、損害金合計２７６５万６６４０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の加盟店登録の対象であるとの信頼については、法的保護に値する利益に当たると認められ、被告が、農協・生協等の加盟店登録要件に関して、課税所得要件に加えて売上高等の事業規模に関する事情を考慮する方針に変更したことは、原告の上記信頼を不当に破壊するものとして、原告との関係において国賠法上違法であるとし、原告の請求は、被告に対し、損害金合計１１８６万５８５２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

控訴人（原告）が、被控訴人（被告。化粧品等の製造及び販売等を業とする株式会社）に対し、被控訴人が製造販売するスプレータイプの本件制汗剤等を使用したことにより控訴人が着用した各肌着が変色するという被害を受けたとして、製造物責任法３条に基づき、各肌着の購入代金相当額の損害金１万２６５２円、債務不履行に基づき、本件制汗剤等の購入代金相当額の損害金３３２４円の合計１万５９７６円の支払を求め、原判決は、本件制汗剤等の使用と各肌着の変色との間に相当因果関係があると認めるに足りず、控訴人に損害が生じたとも、控訴人と被控訴人の間に契約関係があるともいえないとして、控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人は、これを不服として、控訴した事案において、本件制汗剤等の使用と本件各肌着の変色との間に相当因果関係を認めるには十分ではないと判示し、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

日本育英会から第２種奨学金を借り受けた元奨学生の保証人であった原告らが、日本育英会の承継団体である被告の請求により、自己の保証債務額（貸金返還債務の各２分の１）を超える金額の支払を余儀なくされたと主張して、被告に対し、不当利得の返還等を求めた事案において、保証人が、分別の利益を有していることを知らずに自己の負担を超える部分を自己の保証債務と誤信して債権者に対してした弁済は非債弁済として無効であるが、分別の利益を有する原告らから負担限度を超える支払を受けた被告が当然に悪意の受益者であったということはできないとして、原告らの請求を一部認容した事例。

一審原告が、一審被告千葉市の設置する本件小学校の５年生に在学中に、一審被告Ｄ及び一審被告Ｅの子であるＨからいじめを受け、かつ，、審原告及びＨが在籍していたクラスの学級担任であったＪ教諭を始めとする本件小学校の校長及び教員がＨの言動に関して適切な措置をとらなかったことにより肉体的、精神的苦痛を受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したと主張して、一審被告らに対し、当時Ｈの監督義務者であった一審被告Ｄらについては民法７１４条１項に基づき、一審被告千葉市については国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償として１４０４万５８２０円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求め、原審は、一審原告の請求を一審被告Ｄらに対し３３万円及びこれに対する上記遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し、一審被告Ｄらに対するその余の請求及び一審被告千葉市に対する請求をいずれも棄却したところ、一審原告及び一審被告Ｄらは、それぞれ敗訴部分を不服として控訴した事案で、原判決を変更し、一審原告の請求は一審被告らに対し３８８万５７７８円及びこれに対する上記遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し、その余の請求はいずれも棄却した事例。

損害保険会社である原告が、株式会社ユニソクとの間で締結した貨物海上保険契約の目的物である貨物を英国から日本まで航空運送した被告に対し、ユニソクの被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を保険代位により取得したこと、または、実行運送契約の荷受人である日本通運株式会社の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を譲り受けたことに基づき、保険金支払額相当の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の主張する本件貨物のうち１個の木箱の側面に破損した（本件木割れ）及びそれに起因する科学研究用機器の損傷が、被告による航空運送中に生じたとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例。

一審原告らが、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、一審被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所（本件原発）から放射性物質が放出される事故が発生したことにつき、一審被告東電は、本件原発の敷地高を超える津波の発生等を予見しながら、本件原発の安全対策を怠り、また、経済産業大臣は、一審被告東電に対して平成２４年法律第４７号による改正前の電気事業法に基づく規制権限を行使すべきであったにもかかわらずこれを行使しなかった結果、本件事故が発生したと主張し、一審被告東電に対し、主位的に民法７０９条に基づき、予備的に原子力損害の賠償に関する法律３条１項に基づき、一審被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、精神的苦痛に対する損害賠償として、一人当たり２０００万円及び弁護士費用２００万円のうち，慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円並びにこれに対する遅延損害金の連帯支払を求め、原審が、一審原告らの一部について請求を一部認容し、その余の請求をいずれも棄却したため、一審原告らは、敗訴部分を不服として控訴し、一審原告らは、不服の範囲を３３０万円及びこれに対する遅延損害金の部分に限定して控訴し、（なお、原告番号７９、８０は、当審において請求を拡張した。）、一審被告国及び一審被告東電は、それぞれ敗訴部分を不服として控訴した事案で、一審原告らの一審被告国に対する請求及び一審被告東電に対する主位的請求はいずれも理由がないから棄却し、一審被告東電に対する予備的請求は別紙認容額一覧表の「当審における認容額」欄記載の各金額の限度で理由があるから認容し、その余の予備的請求は理由がないから棄却するのが相当であるとし、原判決を一部変更した事例。

（１）一審被告鳥栖市の設置した中学校の生徒であった一審原告Ｐ１が、〔１〕同じ学校の一審被告生徒らが、一連一体となって一審原告Ｐ１に対するいじめを行い、これにより一審原告Ｐ１は精神的苦痛を受け、後遺障害が生じ、かつ、金銭を喝取されたことなどによって経済的損害を被った、〔２〕当時一審被告生徒らの親権者であった一審被告保護者らは、一審被告生徒らが上記いじめ行為に及んだことに関して監督義務違反があり、また、仮に一審被告生徒らの中に、上記いじめ行為に及んだ時点で責任無能力者であった者がいる場合、その生徒の親権者は民法７１４条１項本文に基づく責任を負う、〔３〕一審被告生徒らによる上記いじめ行為が発生したこと及び発生後の対応に関し、上記中学校の教諭及び校長並びに鳥栖市教育委員会に安全配慮義務違反等の義務違反があり、これらの義務違反と一審原告Ｐ１が上記いじめ行為により被った損害との間には相当因果関係があるから、一審被告鳥栖市は国家賠償法１条１項に基づき損害賠償責任を負うと主張し、一審被告生徒らに対しては民法７１９条１項、７０９条に基づき、一審被告保護者らに対しては同法７０９条又は７１４条１項本文に基づき、一審被告鳥栖市に対しては国家賠償法１条１項に基づき、連帯して、損害の一部である１億１１２３万６０７８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、（２）一審原告Ｐ１の父である一審原告家族が、それぞれ、一審原告Ｐ１がいじめを受けたことにより、独自の損害を被ったと主張し、被告生徒らに対しては民法７１９条１項、７０９条に基づき、一審被告保護者らに対しては同法７０９条又は７１４条１項本文に基づき、一審被告鳥栖市に対しては国家賠償法１条１項に基づき、連帯して、各賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を、それぞれ求め、（３）一審原告らが、一審被告生徒ら及び一審被告保護者らに対し、一審原告Ｐ１の人格権に基づき一審原告らへの接触等の行為の禁止を求め、原判決は、一審原告Ｐ１の請求のうち、一審被告生徒らに対し、原判決別紙認容額一覧表の総額欄記載の金額及びうち原判決別紙遅延損害金起算日一覧表記載の金員に対する同一覧表の遅延損害金起算日欄記載の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容し、一審原告Ｐ１のその余の請求並びに一審原告家族の請求をいずれも棄却した。一審原告Ｐ１及び一審被告Ｐ８がそれぞれ原判決中敗訴部分を不服として控訴し、一審原告家族が原判決を不服として控訴し、一審被告Ｐ９が原判決中敗訴部分を不服として附帯控訴した事案で、一審原告Ｐ１の一審被告生徒らに対する請求については、別紙２認容額一覧表の各一審被告の「総額」欄記載の金額及びこれに対する不法行為の後である平成２４年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきであるところ、これと異なる原判決は一部不当であり、一審原告Ｐ１の一審被告Ｐ２、一審被告Ｐ３、一審被告Ｐ４、一審被告Ｐ５、一審被告Ｐ６及び一審被告Ｐ７に対する控訴並びに一審被告Ｐ８の控訴及び一審被告Ｐ９の附帯控訴は一部理由があり、一審原告Ｐ１の一審被告Ｐ８及び一審被告Ｐ９に対する控訴は理由がなく、一審原告Ｐ１の一審被告鳥栖市及び一審被告保護者らに対する請求並びに一審原告家族の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であるとした事例。

原告が、ツイッター（インターネットを利用してツイートと呼ばれる１４０文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク）において被告がしたツイートにより名誉を毀損され、また、名誉感情を侵害された旨主張して、不法行為に基づく損害賠償金２２０万円の一部である６０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案で、本件各ツイートの記載内容に加えて、本件各ツイートの前提となる原告のツイートにおいて、原告自身が過去の自らの「炎上」について記載していることなどに照らすと、本件各ツイートの投稿が、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認めるに足りず、原告の人格的利益としての名誉感情を違法に侵害するものということはできないとして、請求を棄却した事例。

本件本訴は、被上告人が、上告人に対し、無免許者が宅地建物取引業を営むために宅地建物取引業者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の本件合意に基づいて被上告人に支払われるべき金員の残額として１３１９万円余りの支払を求めるなどするものであり、本件反訴は、上告人が、被上告人に対する１０００万円の支払は法律上の原因のないものであったと主張して、不当利得返還請求権に基づき、その返還等を求めたところ、原審は、本件合意の効力を否定すべき事情はなく、本件合意の効力が認められると判断して、被上告人の本訴請求を認容し、上告人の反訴請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、本件合意は、公序良俗に反し、無効であるとし、原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、本件合意の効力等について更に審理を尽くさせるため、上記部分及び上告人の民訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき、本件を原審に差し戻した事例。