民法（財産法）

被告らは、原告（弁護士）がブログに掲載した記事につき、原告に対し、不法行為（名誉毀損）に基づく損害賠償等請求訴訟（前件訴訟）を提起したが、請求棄却の判決がされ、控訴及び上告受理申立てを経て確定した。被告らは、その後、原告に対し、前件訴訟に係る訴え及び上訴の提起による損害賠償債務が存在しないことの確認を求める訴えを提起し、本件は、本件本訴事件に対する反訴事件で、原告が、被告らによる前件訴訟の提起及びその訴えの変更申立てが、不当訴訟ないしスラップ訴訟として、原告に対する不法行為を構成する旨主張して、被告らに対し、前件訴訟に応訴するための損害賠償金１１００万円のうち６６０万円（一部請求）並びに遅延損害金の連帯支払を求めた事案（本件本訴事件は、訴えの取下げにより終了）で、原告の請求は、１１０万円の連帯支払を求める限度で一部認容し、その余の請求を棄却した事例。

「Ｐ２」と称する氏名不詳者（本件投稿者）が、被告が運営するＧｏｏｇｌｅマップという地図検索サービスと連動して設けられたウェブサイト上における、原告が経営する産婦人科の診療所の口コミサイト上に別紙書込目録記載の各書込みをしたことについて、原告が、かかる書込みの内容が、原告の名誉及び信用を侵害しているなどとして、被告に対し、〔１〕プロバイダ責任制限法４条１項に基づく本件投稿者の氏名等の情報（別紙発信者情報目録記載の各情報）の開示、〔２〕人格権に基づく当該書込みの削除、〔３〕不法行為に基づく平成２９年９月２１日から被告が当該書込み（ただし、修正前のものを含む。）を削除するまで、１日当たり１０万円の損害賠償をそれぞれ求めた事案で、本件修正前書込み及び本件修正後書込みは、いずれも、原告の名誉を毀損するものとは認められず、被告がこれを削除しないことについて、被告に不法行為が成立するということはできないとして、請求を棄却した事例。

本訴は、現職の市議会議員である原告が、被告は、原告が選出された選挙告示後、インターネット上に、原告が当該市に居住実態がない立候補者であって公職選挙法に違反した立候補者であることを意味する記述を含む記事を公開したのは、原告の選挙運動を妨害し、原告の社会的評価を低下させるもので不法行為に該当するとして、慰謝料２００万円の支払を求めた事案で、反訴は、原告は、本訴請求における原告の主張が認められないことを承知で、専ら被告に経済的負担を課することのみを目的として、本訴提起をしており、被告に対する不法行為を構成するとして、慰謝料５０万円、本訴に対する応訴及び反訴提起等により負担することとなった弁護士費用合計６１万５６００円、これらを請求するに当たっての弁護士費用相当損害金１１万１５６０円の総計１２２万７１６０円並びに遅延損害金の支払を求めた事案で、原告の請求を棄却し、被告の反訴請求は、７８万５６００円の限度で一部認容し、その余の反訴請求を棄却した事例。

原告らは、それぞれ、特殊詐欺グループに属し原告らの息子になりすました者からの電話を受け、緊急に金銭を必要としている事態にある旨を告げられ、その旨誤信して金員を指示されたとおりに振込み、これを詐取されたところ、同グループに属するＰ１が、指定暴力団Ｉ会の三次組織であるＮ一家Ｂ組の構成員であり、その威力を利用して資金獲得行為を行うについて当該詐欺をし、また、Ｉ会の事業の執行について当該詐欺をしたとして、Ｉ会の会長として同会を代表する被告に対し、暴力団対策法３１条の２本文又は民法７１５条１項（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき、原告らが詐取された金員相当額，慰謝料及び弁護士費用相当額の合計額並びに遅延損害金の支払を求めた事案において、本件各詐欺は、その行為態様等から、Ｉ会の指定暴力団員による威力利用資金獲得行為に関連してなされたものというべきであるなどとして、原告らの請求を一部認容した事例。

被告（居酒屋チェーン）の店舗において段差につまずき転倒して傷害を負った原告（当時７４歳）が、被告に対し、被告の従業員には段差の存在について原告に注意を促さず漫然と原告を席まで案内した過失があると主張して、不法行為に基づき、原告に生じた損害の賠償を求めた事案で、本件事故と相当因果関係を認めることのできる原告の損害額は、２６０万円と認める内容で、一部認容した事例。

Ｅの子である原告Ａ及び原告Ｂが、被告Ｃ及び被告Ｄの子であり、当時責任能力のなかったＦがマンションの非常階段で同マンションの管理人をしていたＥを突き飛ばして転落死させた事件に関し、被告らにＦの法定の監督義務者又はそれに準ずる者として負う監督義務の違反があったと主張し、Ｅから相続し、又は原告らが固有に取得した民法７１４条１項による損害賠償債権又は同項類推適用による損害賠償債権に基づく請求として、被告らに対し、原告Ａについては、３０２８万３５３２円及び遅延損害金の連帯支払を、原告Ｂについては、２３３６万３５３２円及び遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求めた事案において、被告らが民法７１４条１項に規定する監督義務者に当たると解すべき根拠はなく、被告らは，同項に基づく責任を負わないとし、また、被告らがＦの法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできないとし、被告らは、民法７１４条１項類推適用に基づく責任を負わないとし、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

被上告人が、本件貸金債権はその弁済期から１０年が経過したことにより時効消滅していると主張して、本件公正証書の執行力の排除を求める請求異議の訴えであり、本件差押えによる消滅時効の中断の効力が生ずるか否かが争われ、原審は、本件貸金債権は時効消滅したとして、被上告人の請求を認容すべきものとしたため、上告人が、上告した事案において、債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないと判示し、本件差押えによる本件貸金債権の消滅時効は中断しているというべきであり、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例。

被控訴人（被告）に個人情報を提供した選定者らが、控訴人（原告）を選定当事者として、被控訴人がＳ社にその管理を委託し、Ｓ社が更に外部業者に再委託し、再委託先の従業員が当該個人情報を外部に漏えいさせたことにつき、〔１〕被控訴人らにおいて控訴人らの個人情報の管理に注意義務違反があった、〔２〕Ｓ社は再委託先の従業員の使用者であり、上記従業員の行為はＳ社の事業の執行についてされたものであるところ、被控訴人はＳ社の使用者であり、Ｓ社の注意義務違反は被控訴人の事業の執行についてされたものであり、本件漏えいにより控訴人らは精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、不法行為に基づき、慰謝料として控訴人及び選定者Ｂについてそれぞれ５万円、選定者Ｃについて１０万円の支払等を求めたところ、原審は、被控訴人に委託元の個人情報取扱業者として個人データの漏えいについて過失があったことを認めるに足りる具体的事実の主張・立証がないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案において、原判決を変更し、控訴人の請求は、被控訴人に対し、控訴人らそれぞれに２０００円及びこれらに対する遅延損害金の支払を命じる限度で一部認容した事例。

被控訴人（被告）Ｂ社に個人情報を提供した控訴人（原告）らが、被控訴人Ｂ社が被控訴人Ｓ社にその管理を委託し、被控訴人（被告）Ｓ社が更に外部業者に再委託し、再委託先の従業員が当該個人情報を漏えいさせたこと（本件漏えい）につき、被控訴人らにおいて控訴人らの個人情報の管理に注意義務違反があった、被控訴人Ｓ社は上記従業員の使用者であり、上記従業員の行為は被控訴人Ｓ社の事業の執行についてされたなどして、本件漏えいにより控訴人らは精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人らにおいて、共同不法行為に基づき、連帯して損害賠償をすることを求めた事案の控訴審において、控訴人らにおいて慰謝料の支払によって慰藉すべき精神的損害が発生したことを認定しつつ、本件漏えいの発覚後、被控訴人Ｂ社及びその持株会社において、直ちに被害の拡大防止措置が嵩じられたことなど、本件にあらわれた一切の事情を総合して、控訴人らの請求をそれぞれ一部認容し、原判決を変更した事例。

交通事故の被害者に対して高齢者の医療の確保に関する法律による給付（後期高齢者医療給付）を行った後期高齢者医療広域連合である上告人が、上記事故の加害者である被上告人に対し、同法５８条により上記被害者の被上告人に対する不法行為に基づく損害賠償請求権を代位取得したとして、損害賠償金及び遅延損害金の支払を求め、遅延損害金の起算日が争われた事案の上告審において、高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合は、その給付事由が第三者の不法行為によって生じた場合、当該第三者に対し、当該後期高齢者医療給付により代位取得した当該不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務について、当該後期高齢者医療給付が行われた日の翌日からの遅延損害金の支払を求めることができると判示したうえで、上告人は、被上告人に対し、本件医療給付の価額の合計額である２８７万７２９８円について、本件医療給付が行われた日の翌日からの遅延損害金の支払を求めることができるとし、原判決中２８７万７２９８円に対する平成２２年８月２５日から平成３０年１月２６日までの遅延損害金の支払請求を棄却すべきものとした部分を破棄し、この部分については、本件医療給付が行われた日等について更に審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻し、その余の上告は棄却した事例（意見がある）。

控訴人（原告・相模原市）が訴外甲に市営住宅を賃貸し、甲の母である被控訴人が甲の賃貸借契約上の債務を連帯保証したところ、甲が賃料を滞納していると主張して、控訴人が被控訴人（被告）に対し、連帯保証契約に基づいて、甲に対する訴状送達の日である平成３０年２月２０日までの滞納賃料２１７万４５００円及びこれに対する原審口頭弁論終結日である同年１２月１４日までの確定違約金３０万７４００円並びに滞納賃料に対する同月１５日から支払済みまで約定の年８．９パーセントの割合による違約金、平成３０年２月２１日からＣが明渡しを完了した日である同年５月２５日までの賃料相当損害金である８４万２１００円の支払を求め、原判決は、控訴人の請求のうち、４５万８３００円（平成２８年５月３１日までの滞納賃料３８万７２００円及び確定違約金７万１１００円）並びにこれに対する同年６月１日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による違約金のみ認容し、その余は棄却したため、控訴人は、原判決を不服として控訴した事案で、控訴人の請求は、８７万１９００円（滞納賃料７１万４２００円、確定違約金１５万７７００円）及びうち７１万４２００円に対する平成３０年１２月１５日から支払済みまで年８．９パーセントの割合による違約金の支払を求める限度で一部認容した事例。

控訴人（原告）が、本件建物の賃貸借契約の締結を媒介した被控訴人（被告）が、媒介の依頼を受けるに当たって控訴人の承諾を得ていないにもかかわらず、宅地建物取引業法４６条１項及び「宅地建物取引業法の規定により宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額」（昭和４５年１０月２３日建設省告示第１５５２号。本件賃貸借契約が締結された当時のものは，平成１６年２月１８日国土交通省告示第１００号による改正後のもの）の規制を超える額の媒介報酬を控訴人から受領したものであり、上記規制を超える額の受領は宅建業法４６条２項に違反し無効であると主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づき、被控訴人が受領した媒介報酬のうち上記規制を超える１１万８１２５円の支払等を求め、原審は、控訴人は被控訴人との間の本件賃貸借契約のための媒介契約が成立した際に被控訴人から媒介報酬額の承諾を得ていたと認められ、宅建業法４６条２項に違反しないとして控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案において、原判決を取消し、宅建業法４６条１項、２項及び報酬告示所定の最高額を超える契約部分は無効であり、本件において同条項の最高額を超える部分である１１万８１２５円の媒介報酬の支払については無効であるから、被控訴人は、控訴人に対し、不当利得に基づく利得金返還を命じた事例。

被上告人が、上告人に対し、本件相続放棄を異議の事由として、執行文の付与された本件債務名義に基づく被上告人に対する強制執行を許さないことを求める執行文付与に対する異議の訴えで、甲が死亡し、その相続人である乙が甲からの相続について承認又は放棄をしないで死亡し、丙が乙の相続人となったいわゆる再転相続に関し、民法９１６条は、同法９１５条１項の規定する相続の承認又は放棄をすべき３箇月の期間（熟慮期間）は、「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算する旨を規定しているところ、本件では、Ａからの相続に係る被上告人の熟慮期間がいつから起算されるかが争われた事案の上告審において、民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうものであるとし、原審の判断に、民法９１６条の解釈適用を誤った違法があるが、本件相続放棄が熟慮期間内にされたものとして有効であるとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

中国で腎臓移植手術を受けた控訴人が、同手術後の継続治療（フォローアップ治療）を受けるため、被控訴人（国立大学法人）が開設、運営する被控訴人病院を受診したところ、診療を拒否されたことが不法行為ないし債務不履行に当たるとして、被控訴人に対し，使用者責任（民法７１５条）若しくは不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求又は債務不履行に基づく損害賠償請求（民法４１５条）として、損害賠償金の支払等を求め、原審が控訴人の請求を棄却したため、これに不服の控訴人が控訴した事案において、本件対応の時点で、控訴人に対して緊急の診療の必要性があったとはいえないこと、通院の利便性が劣る面はあったにせよ、紹介元での診療が確実に見込まれていたし、その他の医療機関で診療を受けることも十分可能であったこと、本件申合せに基づく本件対応は、イスタンブール宣言に則っての大学病院の対応として、相応の合理性のあるものであったことが認められ、応招義務に関する医師法１９条１項の規定の趣旨を十分考慮しても、被控訴人担当医師が控訴人の診療を拒否したことは、社会通念上正当として是認できるものであり、不法行為が成立するとは認められないとし、また、本件対応について、被控訴人に債務不履行責任が成立するとは認められないとし、本件控訴を棄却した事例。

建物の所有者である原告らが、被告（不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理等を目的とする株式会社）との間で、それぞれ建物の賃貸借契約を締結するとともに、同契約に関する家具・家電の保守及びレンタル業務を内容とする家具・家電総合メンテナンスサービス契約（ＴＭＳ契約）を締結したところ、〔１〕ＴＭＳ契約上のレンタル業務が開始されたと主張する原告ら（別表の各「未払賃料」欄に金額の記載がある原告ら）が、レンタル業務の履行なく同業務代として賃料から差し引かれた価額につき、被告に対し、賃貸借契約に基づいて、同各「未払賃料」欄記載の各未払賃料及び遅延損害金の支払を、〔２〕別表の「特約金」欄に金額の記載がある原告らが、（１）ＴＭＳ契約全体又はＴＭＳ契約上の特約金支払合意が消費者契約法１０条又は民法９０条に違反し無効である、（２）ＴＭＳ契約は錯誤により無効である、（３）レンタル業務期間移行時に、被告が家具・家電の入替えを履行しないことを解除条件とする特約金支払合意をし、各特約金を支払ったが、被告が家具・家電の入替えを履行しないため、上記解除条件が成就した、（４）被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてＴＭＳ契約を解除したなどと主張して、不当利得に基づき、支払済みの別表の各「特約金」欄記載の各特約金及び遅延損害金の支払を、〔３〕原告らが、被告のレンタル業務期間移行時における家具・家電の入替えに関する債務不履行を原因としてＴＭＳ契約を解除したなどと主張して、ＴＭＳ契約に基づくサービス料の支払義務不存在の確認をそれぞれ求めた事案において、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

上告人が、Ａから同人の被上告人に対する貸金返還請求権を譲り受けたとして、被上告人に対し，貸金及び遅延損害金の支払を求め、原審は、被上告人が上記の否認をすることは信義則に反するとの主張を採用せず、証拠等に基づき、Ａが本件金員を本件建物の売買代金として被上告人に支払ったと認定し、上告人の主張する金銭消費貸借契約は成立していないと判断し、上告人の貸金等の支払請求を棄却したため、上告した事案において、原審が、上告人の主張について審理判断することもなく、被上告人が否認をすることは信義則に反するとの主張を採用しなかったものであり、この判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、金員支払請求に関する部分を破棄し、被上告人が否認をすることが信義則に反するか否か等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻しを命じ、その余の請求に関する上告を棄却した事例。

控訴人Ｍ興業が所有し、控訴人Ｂが運転する準中型貨物自動車（Ａ車）と、被控訴人ＴＭが所有し、被控訴人Ｃが運転する普通貨物自動車（ＴＭ車）が、丁字路で衝突した事故に関し、控訴人Ｍ興業が、被控訴人Ｃに対し、不法行為に基づく損害賠償（修理費用及び弁護士費用）５１万１５００円及び遅延損害金の支払を求め（原審第１事件）、被控訴人ＴＭが、控訴人Ｂに対し、不法行為に基づく損害賠償（修理費用及び弁護士費用）４２万９１００円及び遅延損害金の支払を求めた（原審第２事件）ところ、原審は、控訴人Ｂと被控訴人Ｃの過失割合を２対８として、各請求を一部認容したため、控訴人らが控訴し、被控訴人らが附帯控訴した事案において、被控訴人Ｃは、控訴人Ｍ興業に対し、不法行為に基づき４６万０３５０円及び遅延損害金の支払義務を負うとし、また、控訴人Ｂは、被控訴人ＴＭに対し、不法行為に基づき４万２９０９円及び遅延損害金の支払義務を負うとして、控訴人Ｍ興業の請求は上記の限度で理由があるから認容し、その余の請求を棄却し、被控訴人ＴＭの請求は上記の限度で理由があるから認容し、その余の請求を棄却した事例。

原告Ａが所有し、原告Ｂが運転する普通乗用自動車（原告車）と、Ｅが所有し運転する普通乗用自動車（Ｅ車）との間の交通事故により損害を被ったとして、原告らが、Ｅ車に付保された自動車保険契約の保険者である被告に対し、本件保険契約に定める損害賠償請求権者の直接請求権に基づき，損害金相当額の支払等を求めた事案において、被告の主張のとおり、本件保険契約は、Ｆ（Ｅの妻）の代理人であるＥの欺罔によって締結されたものであり、詐欺取消の対象となるとし、原告らの請求をいずれも棄却した事例。

中学２年生で自殺した亡Ｘの両親である原告らが、亡Ｘの自殺の原因は、同学年の生徒であった被告少年らから受けたいじめにあるとして、被告少年らの親又はその配偶者である被告父母らに対し、被告少年らに責任能力がなかった場合には民法７１４条１項に基づくなどして、連帯して、損害賠償の支払をそれぞれ求め、選択的に、被告少年らに対し、責任能力があった場合には、民法７０９条に基づき、被告父母らと連帯して、損害賠償金の支払等を求めた事案において、被告Ａ１及び被告Ｂ１の亡Ｘに対する度重なる本件加害行為は、亡Ｘに対し、希死念慮を抱かせるに足りる程度の孤立感・無価値感を形成させ、さらに、被告少年らとの関係からの離脱が困難であるとの無力感・絶望感を形成させるに十分なものであったなどとして、同被告らの加害行為と亡Ｘの自殺との間に相当因果関係を認定して、同被告らに対する原告らの請求をそれぞれ一部認容した事例。

被控訴人が提供しているスマートフォンアプリ（本件ゲーム）のプレイヤーである控訴人ら及び、Ａ、Ｂが、本件ゲーム内における本件表示は、ピックアップそうび以外のそうびが低い確率で排出される場合があることを示しているにもかかわらず、実際には、ピックアップそうびが極めて低い確率でしか提供されなかったとして、〔１〕控訴人ら及びＡらは、被控訴人が、ピックアップそうび以外のそうびを低い確率で提供する義務があったにもかかわらず、これを怠ったとして、控訴人ら及びＡらと被控訴人との間の本件ふくびき契約、並びに控訴人ら及びＡらと被控訴人との間のジェム購入契約を債務不履行により解除した、〔２〕本件ふくびきに係る契約の締結に関する控訴人ら及びＡらの意思表示は、ピックアップそうびの出現率に関し、要素の錯誤があるため無効である、〔３〕本件表示は詐欺であるから、控訴人ら及びＡらは、詐欺を理由に、ジェムの購入に係る契約を取り消した、〔４〕本件表示は、消費者契約法上の「契約の目的となるものの質」について誤認させる表示であるから、控訴人ら及びＡらは、同法４条１号により、ジェムの購入に係る契約を取消した、〔５〕本件表示は、景表法５条１号又は同条２号に反する違法な表示であるから、控訴人ら及びＡらに対する不法行為を構成するとして、〔１〕については解除を原因とする原状回復請求権に基づき、〔２〕ないし〔４〕についてはいずれも不当利得返還請求権に基づき、〔５〕については不法行為を原因とする損害賠償請求権に基づき、被控訴人に対し、それぞれ、損害賠償金の支払を求め、原審は、控訴人ら及びＡらの各請求をいずれも棄却した。そこで、これを不服とする控訴人らが本件控訴をした事案（Ａらは、控訴をしなかったので、Ａらの請求部分に関する原判決は確定した。）において、控訴人らの被控訴人に対する請求を棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であるとし、本件各控訴を棄却した事例。