刑法

Ａ社が運営していた天竜川の舟下り事業において、旅客船の運航中に、噴流の発生していた流域を通過する際、噴流等の影響により、舳先が１８０度右転回したため、船頭が旅客船を上流に遡らせようとしたところ、上流からの強い流れに押されて遡上できずに左岸方向に斜航し、左岸岸壁に旅客船を衝突させて転覆させ、乗船していた乗客４名及び船頭１名の計５名を溺死させたという業務上過失致死の罪で起訴され、原判決は、舟下り事業の安全統括管理者兼運行管理者であったＢを禁錮２年６月に、船頭主任及び運航管理補助者であった被告人を禁錮２年６月に、舳乗り船頭であったＤを禁錮３年にそれぞれ処し、それぞれに執行猶予４年を言い渡したため、被告人が控訴した事案において、二人の船頭の適切な状況判断や操船があったといえるかはさておき、被告人の立場からは、本件噴流等の影響によって旅客船の舳先が振られ、安全に操船することが困難な状態になったために転覆してしまうことについての現実的な危険性を認識し得なかったものと考えるのが相当であるとし、被告人には本件転覆事故について注意義務違反を認めることはできないとして、原判決を破棄し、被告人に対し、無罪を言い渡した事例。

Ａ（当時３歳）の実母である被告人が、被告人方にて、Ａに対し、何らかの熱源をその右頬、左肘付近に接触させるなどし、全治約１０日間の右頬部熱傷、全治３～４週間の左肘部熱傷の傷害を負わせた後、夫と共謀の上、Ａを浴室出入口ドアの内鍵つまみ部分が取り外された浴室内に入れ、外側から施錠して同外鍵にテープを貼って固定した上、棒を同ドアの外側にテープで貼り付け、その内側から解錠すること及び同ドアを開けることが著しく困難な状態にするなどし、同浴室から脱出することを著しく困難ならしめ、同人を不法に監禁したとして起訴された傷害致死、監禁、傷害被告事件において、夫の供述に被告人の供述を排斥するほどの信用性を肯認するのは躊躇せざるを得ないとし、検察官が指摘する重要事実を認めることはできないのであるから、被告人と夫との共謀は認められず、被告人に対する傷害致死の点については、その証明が不十分であり、犯罪の証明がないとし、刑事訴訟法３３６条により無罪を言い渡し、被告人に対する監禁の点については、被告人が、実母として本来守るべき立場にありながら、抵抗できない３歳の幼児を虐待したのであるから、幼少期における逆境的環境での体験が犯行に影響を及ぼしていることを踏まえても、なお厳しい非難に値し、やけどの程度は重篤なものではなく、監禁の態様も悪質性の高いものとまでは言えないことを考慮すれば、当然に実刑に処するべき犯情とまでは言えないとし、懲役２年６月、執行猶予５年（保護観察付き）を言い渡した事例。

夏休みイベント企画の川遊び中に８歳の児童が川の深みで溺れ、死亡した事故に関し、イベントａ倶楽部の代表として同倶楽部の会務を統括する業務に従事していた被告人Ａと、同倶楽部の監査役であり、実質的に同倶楽部の代表を補佐し、会務を掌理する業務に従事していた被告人Ｂが起訴された、業務上過失致死被告事件において、本件溺水事故が発生した原因は、従前に採られていた監視態勢すら採られず、成人スタッフが児童らを引率して集団行動すべきであるのにこれを分散させた結果、監視する成人スタッフが誰１人としていない状況下で児童らに川遊びをさせたことにほぼ尽きると考えるのが相当であり、高度な結果回避義務を被告人Ａ、Ｂの両名に負担させることは相当とはいえないとした上で、被告人Ａについては、被告人Ｂを補佐する立場にとどまっていたと考えるのが相当であるとして、無罪を言い渡し、被告人Ｂについては、上記注意義務に反して監視・救助態勢を採らないまま川遊びプログラムを開始し、その結果、被害児童が溺水したため、被告人Ｂが責任を負うことは明らかであるとし、本件事案の性質・内容などに照らし、罰金７０万円に処した事例。

夏休みイベント企画の川遊び中に８歳の児童が川の深みで溺れ、死亡した事故に関し、α市産業部観光課課長であり、同課に設置され、住民参加型の各種体験イベントを開催するなどの業務を行うαグリーン・ツーリズム推進協議会事務局の事務局長である被告人Ａと、同課副課長兼グリーン・ツーリズム推進係長である被告人Ｂと、同課グリーン・ツーリズム推進係員であり、同協議会に関する業務の主査兼同協議会の事務局員として、同協議会の事務を処理する業務に従事していた被告人Ｃが起訴された、業務上過失致死被告事件において、従前に採られていた監視態勢すら採られず、成人スタッフが児童らを引率して集団行動すべきであるのにこれを分散させた結果、監視する成人スタッフが誰１人としていない状況下で児童らに川遊びをさせたことにほぼ尽きると考えるのが相当であり、高度な結果回避義務を被告人Ａ、Ｂ、Ｃに負担させることは相当とはいえないとした上で、被告人Ｃは、市役所の職員として、川遊びという危険性を伴う本件キャンプに継続して関わっていたものであるから、業務性が認められることは明らかであるとし、被告人Ｃについては、罰金４０万円に処し、被告人Ａ、及び被告人Ｂについては、ともに過失責任を問うことはできないとし、無罪を言い渡した事例。

乗客が多数死亡したＪＲ福知山線の脱線事故について、神戸地方検察庁が不起訴とした後、神戸第一検察審査会による２度の「起訴相当」判決を受けて業務上過失致死傷罪で強制起訴された、ＪＲ西日本の歴代社長３人に対する裁判で、第１審は被告人らに対し無罪を言い渡し、原判決も検察官の職務を行う指定弁護士の控訴を棄却したため、上告した事案において、ＪＲ西日本の歴代社長である被告人らが、鉄道本部長に対しＡＴＳを曲線に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったということはできないとし、被告人らに無罪を言い渡した第１審判決を是認した原判断は相当であるとして、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。

土木建築設計施工請負等を業とする株式会社の取締役営業部長であり同社の入札業務等を担当していた被告人が、宮城県亘理郡の企画財政課長として同町が発注する工事の入札を執行する職務等に従事していた共犯者らと共謀し、工事の条件付一般競争入札に関し、他の復旧・復興建設工事共同企業体が落札したにもかかわらず、工事の入札を執行し直して、前記入札金額より高い金額で別の復旧・復興建設工事共同企業体に入札させたとして、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反で起訴された事案において、懲役１年、執行猶予３年を言い渡した事例。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強制わいせつ、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件の控訴審において、強制わいせつ罪の保護法益は被害者の性的自由と解され、同罪は被害者の性的自由を侵害する行為を処罰するものであり、客観的に被害者の性的自由を侵害する行為がなされ、行為者がその旨認識していれば、強制わいせつ罪が成立し、行為者の性的意図の有無は同罪の成立に影響を及ぼすものではないと解すべきであるとし、控訴を棄却した事例。

被告人が、正業に就くこともないまま、ぜいたくな暮らしをするため、結婚相手を探すウェブサイトで知り合った男性らから、真剣な交際を装うなどして多額の金銭を受け取るなどしていたところ、その返済や嘘が発覚して追及されることを免れる等の目的で、あらかじめ練炭コンロ及び練炭を準備し、半年余りのうちに３名の男性を次々と殺害した殺人３件のほか、同ウェブサイトで知り合った男性らを被害者とする詐欺３件、同未遂３件及び窃盗１件からなる事案の上告審において、被告人の刑事責任は極めて重大であるというほかなく、原判決が維持した第１審判決の死刑を是認し、上告を棄却した事例。

漫画家兼芸術家である被告人が、アダルトショップにおいて、被告人ほか２名の女性器を象った石膏ようの造形物３点を展示したほか、自己の女性器の三次元形状データファイルが保存されたＵＲＬ情報等を送信し、同データファイルが記録されたＣＤ－Ｒを発送したとして、わいせつ物陳列やわいせつ電磁的記録等送信頒布などの罪に問われた事案の控訴審において、上記造形物は刑法１７５条の「わいせつ物」に該当しないが、上記三次元形状データは刑法１７５条の「わいせつな電磁的記録」に該当するとした原判決を維持し、本件各控訴を棄却した事例。

被告人が普通乗用自動車を運転して、被害者Ａ（当時１７歳）が運転し、被害者Ｂ（当時１５歳）及び同Ｃ（当時１７歳）が後部座席に同乗した被害車両（普通自動二輪車）を追走するに当たり、被害車両の通行を妨害する目的をもって、被害車両に著しく接近し、かつ、Ａに、被告人車両と同等以上の高速度で走行させ、的確な運転操作をできなくさせるなどし、被害車両を道路左側の縁石に接触させ、被害者らを同車もろとも路上に転倒させるなどして、Ａを死亡させ、Ｂ及びＣに傷害を負わせたとして、平成２５年法律第８６号による改正前の刑法２０８条の２第２項前段の危険運転致死傷罪に問われ、原判決は同罪の成立を認め、被告人を懲役３年６月に処したため、弁護人らが、法令適用の誤り及び量刑不当の主張をして控訴した事案において、被告人に通行妨害目的が認められるとして危険運転致死傷罪が成立するとした原判決は結論において正当であり、原判決に法令適用の誤りがあるとはいえないとし、量刑判断についても原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえないとして、控訴を棄却した事例。

被告人は、知人Ａ（当時４０歳）から、不在中の自宅（マンション６階）の玄関扉を消火器で何度もたたかれ、夜中、十数回にわたり電話で怒鳴られたり、仲間と共に攻撃を加えると言われたりするなど、身に覚えのない因縁を付けられ、立腹していたところ、Ａから、マンションの前に電話で呼び出され、自宅にあった包丁（刃体の長さ約１３．８ｃｍ）を持参し、Ａに包丁を示すなどの威嚇的行動を取ることなく、歩いてＡに近づき、ハンマーで殴りかかって来たＡの攻撃を、腕を出し腰を引くなどして防ぎながら、包丁を取り出し、Ａの左側胸部を強く突き刺して殺害した事案の上告審において、被告人の行為は、刑法３６条の趣旨に照らし許容されるものとは認められず、侵害の急迫性の要件を充たさないものというべきであるとし、本件につき正当防衛及び過剰防衛の成立を否定した第１審判決を是認した原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人は、道路交通法違反及び自動車運転過失致死の各罪の犯人がＡであると知りながら、同人との間で、Ａ車が盗まれたことにするという、Ａを各罪の犯人として身柄の拘束を継続することに疑念を生じさせる内容の口裏合わせをした上、参考人として警察官に対して口裏合わせに基づいた虚偽の供述をしたもので、このような被告人の行為は、刑法１０３条にいう「罪を犯した者」をして現にされている身柄の拘束を免れさせるような性質の行為と認められるのであって、同条にいう「隠避させた」に当たると解するのが相当であるとし、被告人について、犯人隠避罪の成立を認めた原判断は是認できるとして、上告を棄却した事例（補足意見がある）。

被告人が、銀行で、客の被害女性Ａが記帳台の上に置いていた現金（６万６６００円）及び振込用紙２枚在中の封筒１通を窃取したとして起訴され、第１審は、（１）前日の夜、手持ちの封筒の中に振込用紙２枚とともに現金を入れたとするＢ（Ａの母親）の証言、及び、当日の朝、出掛ける前に、上記封筒の中に現金が入っていることを確認したとするＡの証言の各信用性を肯定して、Ａが封筒を記帳台上に置き忘れた時点でその中に現金が在中していたとの事実を認定し、（２）同銀行に設置された防犯カメラの映像によれば、Ａが封筒を置き忘れてから、行員が記帳台上に置き忘れられた封筒（現金の在中していないもの）を発見するまでの間に、封筒から現金を抜き取ることが可能であったのは、Ａと同じ記帳台を利用した被告人しかいないとして、犯罪事実を認定し、被告人を懲役１年、執行猶予３年を言い渡したため、被告人が控訴し、第２審は、第１審の認定を是認して、控訴を棄却したため、これに不服の被告人が上告した事案において、被告人が公訴事実記載の窃盗に及んだと断定するには、合理的な疑いが残るとし、被告人に窃盗罪の成立を認めた第１審判決及びこれを是認した原判決には、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があるとし、これを破棄し、被告人に対し、無罪を言い渡した事例（反対意見がある）。

路上での職務質問の後、最終的に警察署において被告人に捜索差押許可状が示され、採取された被告人の尿から覚せい剤が検出された事案において、証拠上被告人に覚せい剤の使用の確定的故意があったとまではいえないが、大麻取締法違反により猶予歴のある被告人が、未必的故意をもって覚せい剤を使用したといえる事案であるからその刑事責任は軽くはないし、窃盗罪による累犯前科もあるから、覚せい剤事犯の前科がないことも考慮した上での実刑判決が相当であるとし、懲役１年８か月に処した事例。

地方裁判所により破産手続開始の決定を受けた破産者Ｃ及び破産者Ｄ社から破産手続全般につき委任を受けた被告人（司法書士）が、Ｄ社の清算人でもあるＣ及びその妻であるＢと共謀の上、Ｃ及びＤの破産管財人から、各破産手続開始申立ての際にＧ銀行に開設されたＤ名義の普通預金口座を各申立書添付の預貯金目録に記載しなかった理由等について書面で説明を求められた際、真実は、同口座から引出した現金はＪ銀行に開設された前記Ｂ名義の預金口座に預け入れていたにもかかわらず、これを秘して、Ｄ名義の上記口座から引き出した現金は借金の返済等に充てて費消済みである旨の虚偽の事実を記載し、報告書を、ファクシミリ送信して上記破産管財人に受領させ、破産管財人の請求があったときに破産に関し虚偽の説明をしたとする事案において、被告人の説明は、法律専門職である司法書士の説明として信用されやすいものであり、本件犯行が手続の適正を害する程度は軽視できないものがあるとし、破産法違反として罰金１００万円に処し、Ｃ及びＢの上記犯行を容易にしたとする破産法違反幇助については、無罪を言い渡した事例。

詐欺グループの一員として稼働していたとする被告人が、その役割のうち、上位者の指示を受取役へ連絡等すること、受取役から詐取金を受け取り、被告人を含む上位者に渡すこと、受取役に報酬を渡すことの各役割については、共犯者に引き継いだが、〔１〕共犯者から報告を受け、その内容を上位者に伝えること、〔２〕共犯者から詐取金を受け取り、上位者に渡すこと、〔３〕共犯者を含む受取役に対する報酬を用意し、共犯者に渡すこと、〔４〕犯行に使用する携帯電話を用意し、共犯者に渡したりすることについての役割を担っていたとして、詐欺の共同正犯として起訴された事案において、検察官の主張事実の柱となる各供述は、関係者の供述と矛盾したり、供述内容が一貫せず、供述内容自体に不自然、不合理な点が含まれるなど、信用できないとし、被告人に対し、無罪を言い渡した事例。

町立病院の放射線係長であった被告人が、本件医療機器の購入契約に係る本件指名競争入札に先立ち、公務員としての職務に反し、上記医療機器の製造会社の従業員に対して特定の納品会社に落札させるように指示したほか、同従業員と共謀し、特定の入札指名業者に対して町長の定めた予定価格を下回る仕切価格が記載された見積書を、残る５業者にそれを上回る仕切価格が記載された見積書を、それぞれ送付した結果、上記特定の指名業者に落札させて入札構成侵害行為に及んだとされた事案の控訴審において、被告人に前科がないことなど、原判決指摘の酌むべき事情を考慮しても、本件の罪質や犯情等に照らして、本件が罰金刑で処断すべき軽微な事案とはいえず、原判決の量刑は、刑期及び執行猶予期間の点を含め、重すぎて不当であるとはいえないとして、控訴を棄却した事例。

被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、氏名不詳者がＢ方に電話をかけ、同人に対し、電話の相手が被害者の息子であり、同人が現金を至急必要としている旨のうそを言い、その旨誤信させて、被害者から現金の交付を受けようとしたが、同人が警察に相談したためその目的を遂げなかった事実につき、無罪が言い渡され、検察官が控訴した事案において、被告人が、警察官から令状を呈示され捜索等を受けている正にその最中に、Ｅからの電話に対し、荷物が届いているので取りに来るよう告げるなど、詐欺の被害品を受領したことを認識していたのであれば通常考え難い会話をしていることなどにも照らせば、被告人が、郵便物の中身が詐欺の被害金等であるかもしれないと認識していたと認めるには疑問がある等説示した原判決の判断に、誤りはないとし、控訴を棄却した事例。

被告人（Ａ社代表取締役）が、指定暴力団総長Ｂが不動産の所有者等になることを隠蔽するため不実の登記をしようと企て、同人及び不動産仲介業者Ｃと共謀の上、市内の宅地、畑等４筆の土地の真実の買主はＢであるのに、Ａ社を名目上の買主として、売主Ｄとの間で上記各土地の売買契約を締結した上、法務局で、上記各土地のうち３筆につき、売買を原因として、所有権が売主ＤからＡ社に移転した旨の内容虚偽の登記申請をするとともに、残りの１筆につき、売買予約を原因として、権利者をＡ社とする内容虚偽の所有権移転請求権仮登記の申請をして、いずれも虚偽の申立てをし、登記官をして、公正証書の原本として用いられる電磁的記録である登記簿の磁気ディスクにそれぞれその旨不実の記録をさせ、公正証書の原本としての用に供した事案（公訴事実第１）、同市内の原野の真実の買主はＢであるのに、Ａ社を名目上の買主として、売主Ｅとの間で上記原野の売買契約を締結した上、法務局で、上記原野につき、売買を原因として、所有権が売主ＥからＡ社に移転した旨の内容虚偽の登記申請をして、虚偽の申立てをし、登記官をして、登記簿の磁気ディスクにその旨不実の記録をさせ、公正証書の原本としての用に供した事案（公訴事実第２）、各土地上に建築された建物につき、所有者を被告人とする表題登記及び所有権保存登記の各登記申請をしたことが虚偽の申立てをしたことに当たり、当該各登記が不実の記録であるなどとして、被告人に電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪が成立するとした事案（公訴事実第３及び第４）の上告審において、各土地の所有権が売主らからＢに直接移転した旨の認定を前提に、各登記の申請を虚偽の申立てであるとし、また、各登記が不実の記録に当たるとして第１審判決を破棄し、公訴事実第１及び第２について被告人を有罪とした原判決には、事実を誤認して法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原判決を破棄し、公訴事実第３及び第４に係る建物に関する表題登記及び所有権保存登記についても、上記と同様の観点から検討すべきものであるところ、第１審判決の挙示する証拠によれば、建物の所有権の帰属に関する第１審判決の事実認定は相当であり、公訴事実第１及び第２について無罪とする一方で、公訴事実第３及び第４について有罪とした第１審判決は、被告人を懲役１年、執行猶予３年を言い渡した量刑判断を含め、これを維持するのが相当であるとした事例。

当時法科大学院の学生であった被告人が、包丁とはさみを携帯し、妻と共に、妻の勤務先の法律事務所に向かい、その途中、地下鉄駅構内で携帯していた包丁をゴミ箱内に投棄したものの、はさみは携帯したまま同事務所に赴き、妻がその専属の事務員を務める弁護士と面会した際、同人を殴打し、その陰茎をはさみで切断したという銃砲刀剣類所持等取締法違反、傷害の事案において、被告人は、本件犯行の約５日前、妻から、被害者との間に性的関係があったことを打ち明けられて強い衝撃を受け、そして、妻の話しぶりなどから、妻が意に沿わない性交渉に応じさせられていたと考え、被害者に強い憎悪を抱いたものであり、被告人が犯行動機を形成するに至った経緯には、一定程度酌むべき事情は認められるものの、被告人の刑事責任は相当に重いといわなければならないとして、被告人を懲役４年６月に処した事例。