刑事訴訟法

弁護人である原告が、東京拘置所にて被告人Ａと接見していた際にＡの写真撮影を行ったところ、東京拘置所職員により接見及び写真撮影を中断・終了させられたが、当該東京拘置所職員の行為は、原告の接見交通権を侵害する違法なものである、あるいは、東京拘置所職員による接見終了の手続は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（収容法）に違反している等と主張して、被告に対し、国家賠償法（国賠法）に基づく損害賠償請求として、慰謝料１０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、本件措置には、収容法１１７条が準用する１１３条１項及び２項に反した違法があるところ、これによって憲法の保障に由来する原告の接見交通権が不当に侵害されたのであるから、本件措置は国賠法１条１項にいう違法な行為にあたるとした上で、本件措置がとられたことにより原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料は、１０万円をもって相当と認められるとして、原告の請求を一部認容、一部棄却した事例。

覚せい剤の自己使用と所持各１件から成る事案の控訴審において、被告人の覚せい剤依存性治療への取組や家族・医療機関の協力体勢等といった事情は、本件各犯行後の被告人の反省の情及び更生の意欲並びに更生環境がそれなりに整えられていることの表れとして、一定程度評価する余地があることは否定し難いものの、本件において懲役刑の執行を再度猶予するか否かという判断を左右するほど被告人に有利な事情として重視すべきものではないといわざるを得ず、本件各犯行の犯情等の悪質さに照らすと、他方で、上記の事情を踏まえても、本件の情状に再度の刑執行猶予を許すべきといえるほど特に酌量すべきものがあるとは認められないとして、検察官の控訴を容れて、原判決（懲役１年、再度の刑執行猶予（猶予期間４年間、付保護観察））を破棄し、被告人を懲役１年２月に処した事例。

刑事訴訟法３６７条が準用する刑事訴訟法３６６条１項は、刑事施設にいる被告人が上訴取下書等の書面を裁判所に提出する場合には、刑事施設の内部手続に時間を要し、被告人が意図した効果の発生時期が予想外のものになって法的安定性が害されることを防ぐため、書面による訴訟行為の効力発生時期について到達主義の例外を定めたものであるとし、刑事施設にいる被告人が、被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員に対し、上訴取下書を交付し、同職員がこれを受領したときは、同項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」に当たると解するのが相当であるとし、本件においては、神戸拘置所収容中の被告人は、平成２６年１０月１４日午前８時５５分、被収容者からの書面の受領を担当する刑事施設職員である看守部長に本件取下書を交付し、同看守部長がこれを受領しているから、この時点で本件取下書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したものと認められ、原決定謄本が被告人に送達されるに先立ち、本件準抗告取下げの効力が生じたといえ、本件準抗告申立て事件の手続は、平成２６年１０月１４日取下げによって終了し、これにより本件勾留取消し請求却下の裁判が確定したから、本件抗告の申立ては、その実益がなく、不適法であるとし、本件抗告を棄却した事例（補足意見あり）。

詐欺被告事件の被告人の保釈を許可した原々決定を、裁量の範囲を超えたものとして取消し、保釈請求を却下した原決定には、刑事訴訟法９０条、刑事訴訟法４２６条の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定を取消し、原々決定に対する抗告を棄却した事例。

迷惑行為防止条例被疑事件において、勾留の必要性を否定した原々審の裁判を取消して、勾留を認めた原決定には、刑事訴訟法６０条１項、刑事訴訟法４２６条の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定を取消し、本件準抗告を棄却した事例。

東京拘置所に収容されている死刑確定者である控訴人（原告）Ａ及びその訴訟代理人である控訴人（原告）弁護士らが、再審請求及び本件訴訟の準備のための各面会について、拘置所職員の立会いを付し、かつ面会時間を３０分間に制限した東京拘置所長の措置が憲法及び刑事訴訟法に違反しているとして、国家賠償を求めた事案の控訴審において、再審請求の準備のための面会について、Ａの心情の判定を把握する必要性が高いか否かを検討するまでもなく、直ちに秘密面会を許すべきであったにもかかわらず、職員を立ち会わせた措置は、控訴人Ａ及び控訴人弁護士らの利益を侵害するものとして違法となるとして、原判決を変更し、控訴人らの請求をいずれも一部認容した事例。

弁護士である甲事件原告Ｘ１及び同Ｘ２が、名古屋拘置所に死刑確定者として収容されていた乙事件原告Ｘ３が国家公務員法違反被疑事件の被疑者であることを前提に、それぞれ数回にわたり、同拘置所において原告Ｅと刑事訴訟法３９条１項に基づく接見を申し込んだところ、名古屋拘置所長が、面会を認めなかったり、面会に職員を立ち合わせることにより、同項に基づく接見をさせなかったことにつき、原告らが、接見交通権ないし秘密交通権を違法に侵害されたとして、被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた事案において、原告Ｘ３は、本件接見申込当時、刑事訴訟法３９条１項にいう「被疑者」になっていたと認定し、したがって、名古屋拘置所長は、本件各接見申込に対し、同項に基づき、被疑者であった原告Ｘ３と原告Ｘ１ないし原告Ｘ２とを立会人なく接見させなければならない職務上の法的義務を負っていた等として、各原告の請求をそれぞれ一部認容した事例。

請求人に対する２件の強盗殺人、１件の同未遂、現住建造物等放火被告事件について、平成１５年２月１２日青森地方裁判所が言い渡した有罪の確定判決に対する再審請求事件について、同裁判所がした再審請求棄却決定に対し、請求人及び弁護人が即時抗告をした事案において、刑事訴訟法４３５条６号所定の明白性もないとの理由も付言したうえ、原決定は結論において是認できるとして、即時抗告を却下した事例。

裁判所が原告に対する刑事被告事件において押収したビデオテープ２巻を警視庁公安部公安総務課長に保管委託していたところ、当該ビデオテープの紛失という被告（国・東京都）らの違法行為により、原告が精神的損害が発生したと主張し、被告らに対し、国家賠償請求をした事案において、裁判所職員に対しては適時に当該ビデオテープの保管状況を確認することを怠り、公安総務課長に対しては当該ビデオテープを紛失したことにより、その職務上の注意義務に違反した過失を認め、原告の請求を一部認容した事例。

原告らが、無期懲役刑で服役中の受刑者と当該受刑者の妻である原告甲との面会及び当該受刑者とその余の原告らとの各面会を徳島刑務所長が不許可としたこと、原告甲が当該受刑者に充てた９通の信書の各一部を徳島刑務所長が抹消したことについて、各処分は違法なものであるなどと主張して、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等の支払いを求めた事案において、原告甲の請求を一部認容し、その余の請求を棄却し、その余の原告らの請求を棄却した事例。

介護施設の職員であった被告人が、同施設において、３度にわたり、同施設に入所中のＡに対し、スプーンに盛った塩を口に押し込む暴行を加えたという公訴事実につき、第１暴行については、それを目撃したと述べる証人の供述を信用することができず、第２暴行及び第３暴行については、証拠上認定できるその前後の状況等の間接事実を総合考慮しても、公訴事実にある暴行の存在を認めるには合理的な疑いを差し挟む余地があるとして、被告人を無罪とした事例。

強制わいせつ致傷事件において無罪判決を受けた被上告人（控訴人・原告）が、検察官による公訴の提起は有罪判決を得る合理的な根拠がないにもかかわらずなされた違法なものであるとして、国家賠償を請求したところ、控訴審が請求を一部認容したことから、上告人（被控訴人・被告）国が上告した事案において、被害者及び目撃者の供述に基づき被上告人を犯人であるとした担当検察官の判断が合理性を欠くものということはできないとして、原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

原裁判所が、有罪の言渡しを受けた者に対する住居侵入、強盗殺人、現住建造物等放火被告事件の死刑確定判決に対する再審請求事件において、再審開始決定をするとともに、同人に対する拘置の執行停止を決定したところ、検察官が、拘置の執行停止をすべきではないとして、抗告をした事案において、原裁判所の判断は、裁量の範囲を逸脱したということはできないなどとして、抗告を棄却した事例。

過去に公務執行妨害、傷害事件の被告人であった被告人が、パーソナルコンピューターを操作し、前記事件の審理の準備のために謄写の機会を与えた証拠である実況見分調書貼付の写真に係る複製等を、刑事訴訟法２８１条の４第１項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、インターネット上の動画投稿サイトに掲載し、不特定多数人が閲覧すること等が可能な状態にして、電気通信回線を通じて提供した事案において、懲役６月、執行猶予２年を言い渡した事例。

被告人が、平成２５年７月及び同年８月の２回にわたり、リゾートマンションの被告人の部屋において、当時２１歳及び当時２５歳の女性に対し、睡眠導入作用を有する薬物を混入した料理を食べさせ、同薬理作用により抗拒不能の状態に陥らせて姦淫した事案の上告審において、一件記録によれば、被告人には刑事訴訟法８９条１号、３号及び４号に該当する事由があると認められるが、被告人は、原々決定までに、本件と併合して審理されている同態様の準強姦又はその未遂被告事件５件を含め、公訴事実を全て認め、検察官請求証拠についても全て同意をして、その取調べが終わっていること、被告人に対する更なる追起訴は今後予定されていないこと、被告人の妻が被告人の身柄を引き受け、公判期日への出頭確保及び日常生活の監督を誓約していること、これまでに前科前歴がないこと等の事情があるような本件事案の性質や証拠関係、併合事件を含む審理経過、被告人の身上等に照らすと、保証金額を合計１５００万円とし、本件及び併合事件の被害者らとの接触禁止などの条件を付した上で被告人の保釈を許可した原々決定は、その裁量の範囲を逸脱したものとはいえず、不当ともいえないから、これを取消して保釈請求を却下した原決定には、刑事訴訟法９０条の解釈適用を誤った違法があるとして、原決定を取り消し、原々決定に対する抗告を棄却した事例。

第一審判決が、「罪となるべき事実」において、本件公訴事実に記載されていなかった「被告人は、被害者の拉致を断念し、被害者を殺害しようと向けていたけん銃の引き金を２回引いた。ところが事前の操作を誤っていたため弾が発射されず」の本件判示部分を刺殺行為に至る経過として認定したものであり、訴因変更手続も、争点として提示する措置もとる必要はなかったにもかかわらず、いずれの措置もとらなかったことを理由に訴訟手続の法令違反があると認めて第一審判決を破棄し、事件を第一審に差し戻した原判決には違法があるとして、その破棄を求めた事案で、本件判示部分につき、第一審裁判所に訴因変更手続又は争点として提示する措置をとるべき義務があったと認め、いずれも行わなかったことが訴訟手続の法令違反であるとして第一審判決を破棄し、本件を第一審裁判所に差し戻した原判決は、訴因変更手続又は争点として提示する措置について、前記違法を認めた点において、刑事訴訟法２９４条，刑事訴訟法３１２条、刑事訴訟法３７９条，刑事訴訟規則２０８条の解釈適用を誤った違法があるとして、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるとし、原判決を破棄し、高等裁判所へ差し戻した事例。

平成７年に愛知県豊田市で男性甲（当時６６歳）と孫の乙（当時１歳）が刺殺された事件で、殺人罪などで起訴された被告人（現在７１歳）に対し、平成９年３月２８日の第７回公判期日以降、約１７年間、精神疾患のため公判手続停止となっていた事案において、被告人に訴訟能力はなく、その回復の見込みが認められないことは明らかであるとして、公訴棄却の判決を言い渡した事例。

被告人が暴行により不起訴処分となったが、検察審査会制度による起訴議決に基づき公訴提起され、原審が暴行を認定して有罪を言い渡し、被告人が控訴をした事案において、被告人の主張を排斥し、控訴を棄却した事例。

亡死刑囚に対する死体遺棄、略取誘拐、殺人被告事件について、同人は死刑に処する旨の有罪判決を受け、控訴及び上告はいずれも棄却され、一審判決が確定し、同人に対し、既に死刑が執行されたものであるが、再審請求人が、再審を請求した事案において、弁護人が提出した証拠を確定記録中の全証拠と併せて総合評価した結果、同人が犯人であると認めた確定判決における事実認定について合理的な疑いは生じず、弁護人が提出した証拠はいずれも明白性が認められないから、再審請求には、刑事訴訟法４３５条６号の再審事由があるとはいえないとして、再審請求を棄却した事例。

被告人は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上、営利の目的で、関西国際空港において、覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩の結晶約４００４．１７ｇ在中の機内手荷物であるスーツケースを、トルコ共和国のアタチュルク国際空港発のトルコ航空から搬出させ、覚せい剤を本邦に輸入するとともに、関空内大阪税関関西空港税関支署旅具検査場で、覚せい剤携帯の事実を申告しないまま通関しようとした事案において、原判決は、第一審判決の共犯者Ａ供述の信用性を否定し無罪とした事実認定が経験則に照らして不合理であることを具体的に示して事実誤認があると判断したものといえ、刑事訴訟法３８２条の解釈適用の誤りはないとした事例（補足意見あり）。