刑事訴訟法

被告人は、営利の目的で、覚せい剤を代金１２０万円で譲り渡したとして、覚せい剤取締法違反により起訴された事案において、本件覚せい剤、菓子缶の客観的状況等から、公訴事実が合理的な疑いを容れない程度に立証されたとは認められないとして、被告人に対し、無罪を言い渡した事例。

被告から継続的に虐待を受けていた原告が、被告から本件暴行を受け、自宅マンションのバルコニーから転落して傷害を負ったことにつき、本件事故は、被告が原告を非常階段に追い詰め、転落に至る危険な状態を作出しながら転落を防止しなかったか、又は被告の一連の暴行等によって、原告が精神的に追い詰められ、飛び降り自殺を図ったために発生したものであるとして、被告に対し、損害賠償を求めた事案において、本件の具体的事情の下では、被告は、被告が原告に対して暴行を加えることによって原告が自殺を図ることを予見することができたというべきであり、本件暴行と本件事故によって原告に生じた損害との間には、相当因果関係があると認めることができるとし、請求を認容した事例。

犯罪被害者の遺族である原告が、犯罪被害者等給付金の支給を申請したところ、犯罪被害者の行為に犯罪被害者等の支援に関する法律６条及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則４条３号に該当する行為があったことを理由に給付金を支給しない旨の裁定処分がされたことから、被告に対し、本件裁定処分の取消しを求めた事案において、本件被害者のＡに対する本件強姦行為を認めることができないにもかかわらず、これを認定して本件犯罪行為に関連する著しく不正な行為が存すると判断した本件裁定処分は、事実誤認の違法があるというべきであるとし、請求を認容した事例。

被告人が、共犯者と共謀の上、暴力団の活動として、その組織によりＡ殺害の機会をうかがった上、これを実行したとして起訴された事案につき、原判決が、無罪を言い渡したため、検察官が控訴した事案において、原判決の事実認定は、暴力団の若頭などの最高幹部を含む複数の組員が、当該暴力団の指揮命令系統に従って組織的に犯行を準備し、当該暴力団の活動であることを顕示するかのような態様で犯行を実行しているというような事実関係の下では、経験則上、特段の事情がない限り、その犯行は、当該暴力団の会長や組長が共謀に加わり、その指揮命令に基づいて行われたものと推認すべきであるのに、被告人による共謀及び指揮命令を認定しなかった点において、経験則に反する不合理なものであることが明らかである等とし、原判決を破棄し、懲役２０年を言い渡した事例。

死刑判決を受けた者の養子である再審請求者の死亡を理由とする再審請求事件の手続終了決定に対する特別抗告を棄却した事例。

第一審で被告人の勾留が開始された後、勾留のまま第一審裁判所が被告人に対して実刑判決を言い渡し、その後、被告人の控訴により訴訟記録が控訴裁判所に到達している場合には、第一審裁判所に対して勾留理由開示の請求をすることは許されないとした事例。

殺人未遂の被疑事実で逮捕・勾留された被疑者の弁護人であった上告人兼申立人が、担当検察官が上告人兼申立人と被疑者の接見内容を聴取し、これを調書化して被疑者に署名・押印させ、証拠調べ請求をしたことは、上告人兼申立人の固有権たる秘密交通権の侵害に当たるなどとして、国家賠償を求めた事案の上告において、本件上告を棄却し、上告不受理決定をした事例。

被害申告者のスカート内を撮影する目的で、携帯電話をスカート下方に差し入れたとの公訴事実により起訴され、無罪判決を受けた一審原告が、一審被告東京都に対しては、違法な取り調べを受けた等主張して、一審被告国に対しては、違法な起訴がなされた等主張して、一審被告らに対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金の支払いを求め、原審が一審被告東京都に対する請求を一部認め、一審原告及び一審被告東京都がそれぞれ控訴をした事案において、一審原告の一審被告東京都に対する本訴請求は、損害賠償金１１０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がなく、また、一審被告国に対する本訴請求にはすべて理由がないと判断すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、一審原告及び一審被告東京都の本件各控訴を棄却した事例。

公訴提起当時、少年であった被告人が、道路標識により右折方向への車両の通行を禁止されている交差点において、同標識を確認しこれに従うべき注意義務があるのに、同標識を確認しなかった過失により、通行禁止場所であることに気付かないで、普通乗用自動車を運転して右折通行した事実は、罰金以下の刑に当たる罪の事件であり、少年法２０条１項の趣旨に照らし、検察官が家庭裁判所から送致を受けた故意による通行禁止違反の事実と同一性が認められるからといって、公訴を提起することは許されなかったものと解するほかはなく、略式命令の請求を受けた簡易裁判所は、前記事実につき刑事訴訟法４６３条１項、３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであったが、これをしなかった原略式命令は、法令に違反し、かつ、被告人のために不利益であることが明らかであり、本件非常上告は理由があるから、刑事訴訟法４５８条１号により原略式命令を破棄し、原略式命令の罪となるべき事実中、被告人が普通乗用自動車を運転して過失により通行禁止場所を通行したとの事実につき、刑事訴訟法３３８条４号により公訴を棄却し、罰金２０万円に処し、被告人は原略式命令当時少年であったから、少年法５４条により労役場留置の言渡しをしないこととした事例。

弁護士である被告人が、私選弁護人を受任していたＡに対する別件被告事件について、Ａと共謀の上、同事件で共犯者とされたＢらに対し、接見交通権を濫用する方法等で受領したＡ作成に係る文書等を渡すなどして、複数回にわたって、Ａは関与していない旨偽証するよう働きかけ、別件被告事件の証人尋問において、Ｂらにそれぞれ虚偽の証言をさせたという偽証教唆の事案において、本件各犯行は、被疑者・被告人の人権を擁護し、適正な防禦権を行使するために保障された弁護人の接見交通権等の弁護権を濫用したものである上、遮蔽板の丸穴を通じて偽証指示文書を授受するなど、常軌を逸した大胆な手口を用い、かつ複数回にわたり多くの関係者を巻き込みつつ、数か月間にわたり行われており、その犯行態様は、前例を見ない極めて悪質なものというべきであるとして、被告人を懲役３年（執行猶予４年）に処した事例。

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律４２条１項３号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては、対象行為の認定を争うものであっても同法６４条２項の抗告をすることは許されないとした原決定は正当であるとして、本件抗告と棄却した事例。

控訴審が被告人の控訴に基づいて第１審判決を破棄する場合には、控訴申立後の未決勾留日数は、刑事訴訟法４９５条２項２号により、判決が確定して執行される際当然に全部本刑に通算されるべきものであって、控訴裁判所には、上記日数を本刑に通算するか否かの裁量権が委ねられておらず、刑法２１条により判決においてその全部又は一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきでないとした事例。

警察官である被告人Ａは、Ｂに係る覚せい剤取締法違反被疑事件の捜査主任官に指名された者であるが、被告人Ａが指定暴力団の会長に電話し、事務所に対する捜索の実施が予定されている旨を告げ、もってその職務上知り得た秘密を漏らし、前記事件に関し、Ｃを取り調べた際、ＣがＢとの共犯関係を認める供述をしたのに、Ｃの処罰を免れさせるため、Ｃを覚せい剤取締法違反事件の被疑者として取り調べるなど必要な捜査を行わず、「Ｂは知らない」旨を記載したＣを供述人とする供述調書１通を作成し、同供述調書を上司に提出するなどし、覚せい剤取締法違反の罪の犯人であるＣを隠避させ、被告人Ｄは、恐喝等被疑事件への関与が疑われていたもの、被告人Ｅは、被告人Ｄの兄貴分に当たるものであるが、被告人Ａは、被告人Ｄ及び被告人Ｅから、捜査方針や捜査状況に関する情報を漏洩するなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、現金約１０万円の供与を受け、自己の職務に関し賄賂を収受し、被告人Ｄ及び被告人Ｅは、共謀の上、被告人Ａに対し、現金約１０万円を供与し、被告人Ａの前記職務に関し賄賂を供与した事案において、被告人Ａの地方公務員法違反、犯人隠避については懲役１年、執行猶予３年を言い渡し、被告人Ａの収賄、被告人Ｄ及び同Ｅの贈賄については無罪を言い渡した事例。

飲食店の店長である被告人が、客であるＡの顔面を殴打するなどして傷害を負わせたとして、起訴された事案において、被告による殴打の事実を認定した上で、被告人は、客同士のトラブルを避けるため、Ａらを退店させようとしたところ、店内でＣから暴行を受け、さらに路上でもＣから殴られそうになったため、Ｃの顔面を殴り、その後にＢに押し倒されて起き上がったところ、Ａから暴行を受けそうになったため、本件暴行に及んだものであり、被告人の暴行には正当防衛が成立するとして、被告人に対し無罪を言い渡した事例。

大手私鉄に勤務していた被告人Ａが、電車のドアにベビーカーが挟まれたと執拗に苦情を申し立てたＧに対応したことに端を発し、Ａの元妻である被告人Ｃ及びＣの姉である被告人ＢらとともにＧの指示に盲従して共同生活を営むようになり、被告人３名が、Ｇらと共謀の上、被告人Ｂ及び被告人Ｃの実母である被害者を居室に監禁し、虐待を継続的に加えて死亡させ、同人の死体をドラム缶に詰めて遺棄するなどした事案において、被告人３名いずれについても、本件各犯行当時、責任能力を有していたと認められ、また、警察に保護を求めるなどの行動に出て本件各犯行に及ばないことが物理的に十分に可能であったことなどに照らすと、期待可能性もあったと認められるとして、被告人Ａを懲役３年６月、被告人Ｂを懲役３年（執行猶予４年）、被告人Ｃを懲役２年（執行猶予３年）を言い渡した事例（裁判員裁判）。

被告人が、近隣住民に異物を飲まされたとか、自分はがんであると思いこむなどの妄想性障害を発症し、これによるイライラ感からくる暴力的衝動に駆られ、実母である被害者に対して暴行を加えて死亡させた傷害致死の事案において、本件犯行は、妄想性障害の中身とは関係のない母親に向けられたものであって、上記妄想に支配されて行われたものとは認められず、単に妄想によって生じたイライラを母親に対する八つ当たりという形で発散させたに過ぎないと評価すべきであることなどから、被告人の完全責任能力を認め、被告人を懲役６年（求刑５年）に処した事例（裁判員裁判）。

被告人が、Ａに本邦における長期の在留資格を取得させるため、同人と婚姻したように偽装しようと企て、役所の出張所において、前記両名が婚姻する旨の内容虚偽の婚姻届を提出して虚偽の申立てをし、同婚姻届を受理させ、被告人の戸籍簿原本にその旨不実の記載をさせた上、これを備え付けさせて行使し、自衛官である被告人は、Ａに本邦における長期の在留資格を取得させるため、Ａを扶養親族とする扶養手当名下に金員を詐取しようと企て、Ａとの婚姻は有効で、Ａを扶養しているかのように装い、扶養手当の支給を申請し、その旨誤信させて扶養手当を支給する旨認定させ、１９回にわたり、扶養手当及び同手当の支給により増額となる地域手当及び期末手当の増額分を交付させた事案において、懲役２年、執行猶予３年を言い渡した事例。

被告人は、実質的に違法な身柄拘束（逮捕）の中で、尿を提出したものであり、その尿及びこれに関連する証拠は違法な捜査によって収集された証拠というべきであり、そしてその違法は令状主義を没却する重大なもので到底看過できるものではなく、将来の違法捜査抑制の観点からも、司法の廉潔性保持の観点からもそれらの証拠の証拠能力を認めることは相当でないから、既に取り調べたこれらの証拠については証拠排除するとした上で、被告人は公判廷で覚せい剤の使用について認めているものの、この自白を補強すべき証拠がないから、被告人を有罪とすることはできず（刑事訴訟法３１９条２項）、結局、犯罪の証明がないことに帰するとして、被告人に対し無罪の言渡しをした事例。

被告人甲及び乙の両名は、氏名不詳者らと共謀の上、午前５時３１分ころ、路上において、被害者（当時５２歳）に向けて、けん銃で弾丸２発を発射して命中させたが、同人に全治約８６日間を要する傷害を負わせたにとどまったとして、殺人未遂及び銃刀法違反被告事件において起訴された事案において、被告人甲が実行犯であると認めるには、合理的疑いが残り、被告人乙についても共謀の成立を認めることができないとして、被告人両名に無罪を言い渡した事例。

中華人民共和国の国籍を有する被告人が、不詳の方法によって自己の夫に傷害を負わせて死亡させ（傷害致死）、糖尿病患者である別の男性を亡夫の身代わりとして病死を装って殺害し、亡夫の資産を相続の名目で不正に入手しようと考え、共犯者と共謀の上、上記男性の身体に麻袋様のものを巻き付け、同人を真冬の納屋に数日間監禁するなどし、インスリンの投与を受けさせないことにより糖尿病を悪化させて同人を殺害し、亡夫とその前妻との間の娘らの作成名義の住民異動届等を偽造、行使して、同女らに無断で住民票を異動し、印鑑を登録した上で印鑑登録証明書を入手し、これを用いて、亡夫の遺族の知らぬ間に、不正に亡夫名義の土地の所有権移転登記を受け、相続届等を偽造、行使するなどして亡夫名義の預貯金等合計約２９００万円をだまし取り（殺人、有印私文書偽造、同行使、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺）、その他、詐欺、出入国管理及び難民認定法違反、公用文書毀棄を行ったという事案の上告審において、被告人を無期懲役に処した第一審判決を維持した原判決について、その刑の量定がこれを破棄しなければ著しく正義に反するということはできないとして、検察官及び被告人の各上告を棄却した事例。