刑事訴訟法

公務執行妨害被告事件の上告審の事案で、原審の公判審理に関与していない裁判官が原審の判決書に判決をした裁判官として署名押印したことが認められ、原審の公判審理に関与していない裁判官が原判決に関与したこととなり、これは判決に影響を及ぼすべき法令の違反であって、かつ、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるから、当事者双方の意見を聴いた上、刑事訴訟法４１１条１号、４１３条本文により、原判決を破棄し、本件を高等裁判所に差し戻すこととした。なお、上告裁判所が原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻す旨の判決をするに当たり、刑事訴訟法４０８条の趣旨に照らし、必ずしも口頭弁論を経ることを要しないというべきであるとした事例。

被告人が知人女性から預かった鞄の中にあった財布内からクレジットカードを窃取した上、さらに同人になりすまして同カードを使用して商品を詐取し、あるいは詐取しようとしたが未遂に終わったとして起訴され、クレジット機能付きポイントカードを詐取し、さらにこれを使用して財布等を詐取した犯行については、被告人が犯人である可能性が高いとは言えるものの、被告人以外の人物が各犯行を行ったことを否定できるほどの事情は認められないとして、無罪を言い渡し、その余の犯行については犯人と認め、第１審判決は懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡したため、双方が控訴し、控訴審判決は、一切事実の取調べをしていないが、直ちに判決をすることができるとして自判し、被告人を本件公訴事実についても有罪として、懲役２年６月に処したため、双方が上告した事案で、控訴審判決は、本件公訴事実の存在を確定せず無罪を言い渡した第１審判決を事実誤認で破棄し、およそ何らの事実の取調べもしないまま本件公訴事実を認定して有罪の自判をしたのであって、控訴審判決は、最高裁判例（昭和３１年７月１８日最高裁大法廷判決、昭和３１年９月２６日最高裁大法廷判決）と相反する判断をしたものであるとして、控訴審判決を破棄し、高等裁判所に差し戻した事例。

被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ては、同申立書を封入した郵便の封筒に被告人の署名があったとしても、無効と解すべきであり、これと同旨の原判断は正当として是認できるとし、本件上告を棄却した事例。

東京高等裁判所がした逃亡犯罪人引渡法１０条１項３号の決定に対して、刑訴法４３３条１項の適用又は準用により刑訴法の特別抗告が許されると解すべきであり、そう解さないときは憲法８１条、３１条に違反すると主張したが、上記決定は、逃亡犯罪人引渡法に基づき東京高等裁判所が行った特別の決定であって、刑訴法上の決定でないばかりか、逃亡犯罪人引渡法には、これに対し不服申立てを認める規定が置かれていないので、上記決定に対しては不服申立てをすることは許されないとして、本件申立ては不適法であるとして、抗告棄却した事例。

被告人は、公安委員会の牽引免許を受けないで、茨城県内の道路において、重被牽引車を牽引して小型特殊自動車を運転した旨の事実を認定した上、簡易裁判所が被告人を罰金２５万円に処する旨の略式命令を発付し、同略式命令は、確定した。しかしながら、道路交通法８５条３項は、牽引自動車によって重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、牽引免許を受けなければならない旨規定しているところ、平成２７年法律第４０号による改正前の道路交通法７５条の８の２第１項によると、小型特殊自動車は牽引自動車に当たらないから、前記略式命令の認定事実は、罪とならなかったものであるとして、原略式命令を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

大阪地裁に刑事事件の被告人として起訴された原告らが、各原告の公判期日が開かれた日における入廷及び退廷の際、手錠及び捕縄を施された状態で入廷及び退廷をさせられたことについて、〔１〕原告らの公判を担当した裁判官らが、入退廷時に刑務官らによる手錠等の使用を止めさせずに放置したこと、〔２〕原告らの護送を担当した刑務官らが、入退廷時に法廷内で手錠等を使用したこと、〔３〕大阪拘置所首席矯正処遇官が被告人の出廷時における手錠等の使用に関する取扱いに関する指示をしたことは、いずれも違法であり、これらの違法行為によって精神的苦痛を被ったと主張して、被告（国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、原告Ｐ１については、慰謝料４０万円及び遅延損害金の支払を、原告Ｐ２については慰謝料１０万円及び遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案において、原告らの請求はいずれも理由がないとして、棄却した事例。

殺人被告事件について、検察官から、平成２９年１１月１４日午後３時４２分頃から同日午後６時２３分頃までの間の検事による取調べにおける被告人（当時「被疑者」）の供述及びその状況を録音・録画した記録媒体の取調べ請求をした事案で、検察官から取調べ請求のあった証拠番号乙５号証の録音・録画記録媒体（副本）１枚のうち、画面表示時刻「２０１７／１１／１４　１６：２３：５３」から「２０１７／１１／１４　１７：４３：２５」までの部分（ただし、録画映像を除く。）のみを証拠として採用した事例。

死刑確定者である被上告人（控訴人・原告）が、被上告人宛ての信書の一部について受信を許さないこととして当該部分を削除した拘置所長の措置は違法であると主張して、上告人（被控訴人・被告）を相手に、同措置の取消しを求めるとともに、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求め、原審は、被上告人の本件処分の取消請求を認容し、損害賠償請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、拘置所は、被収容者と外部との間で日常的に多数の信書の発受が行われており、被収容者が外部から受ける信書の一部を抹消する作業には相当の負担を伴うものであること等に照らせば、所長が、本件記述部分の発受を許さないこととするに当たり、これを削除したことについて、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえず、本件処分は適法であり、所長が本件処分をしたことは国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の請求を棄却した第１審判決は正当であるから、上記部分につき、被上告人の控訴を棄却した事例。

被告人が、平成２９年１１月上旬頃から同月１５日までの間に、東京都内又はその周辺において、覚せい剤を自己の身体に摂取したとし、原審は、有罪判決を言い渡したため、被告人が控訴した事案で、本件鑑定書は、違法収集証拠として証拠能力を否定すべきであって、原裁判所がこれを証拠として採用したことは、刑事訴訟法３１７条に違反するものであり、本件鑑定書を証拠として採用しなければ、原判示の覚せい剤使用の事実を認めるに足りる証拠はないから、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

被告人に対する恐喝被告事件について、地方裁判所がした接見等禁止決定に対し、刑事訴訟法８１条にいう罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとはいえないから、これを取り消した上、被告人に対する接見等禁止の請求を却下する旨の裁判を求め、弁護人が抗告した事案において、接見等禁止決定に対する抗告が認容され、原決定を取消した事例。

請求人が、義弟を殺害したとする殺人、死体遺棄被告事件（いわゆる大崎事件）で懲役１０年に処せられた確定判決について、第３次再審請求をし、原々審及び原審は再審開始の決定をしたため、検察官が特別抗告をした事案において、Ｒ鑑定にＰ・Ｑ新鑑定を含むその余の新証拠を併せ考慮してみても、確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるに足りるものとはいえないとし、Ｒ鑑定が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとした原決定の判断には刑事訴訟法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があり、Ｒ鑑定及びＰ・Ｑ新鑑定がそのような証拠に当たるとした原々決定の判断にも同様の違法があるといわざるを得ず、これらの違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり、これらを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められるとして、刑事訴訟法４１１条１号を準用して原決定及び原々決定を取消し、同法４３４条、４２６条２項により更に裁判をすると、請求人が提出した新証拠は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものとはいえず、同法４４７条１項により本件再審請求を棄却した事例。

昭和４２年８月に発生した本件強盗殺人事件（いわゆる布川事件）について、逮捕及び勾留をされた上で公訴を提起され、有罪判決を受けて服役し、再審において無罪判決が確定した原告が、被告（国・茨城県）らに対し、検察官及び茨城県警所属の警察官による捜査、検察官による公訴の提起、検察官及び警察官の公判における活動並びに検察官の再審請求審及び再審における活動に違法があったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき，連帯して、損害賠償金の支払等を求めた事案において、警察官による取調べには国賠法上の違法があったとし、また、確定審の公判における警察官又は検察官の活動にも国賠法上違法なものが含まれていたとして、原告の請求を一部認容した事例。

被告人は、過失により、信号機の表示する赤色の灯火信号を看過してこれに従わないで、停止線を越えて普通乗用自動車を運転して進行したとして、第１審判決は、公訴事実どおりの犯罪事実を認定し、被告人を罰金９０００円に処した。被告人が、第１審判決に対して訴訟手続の法令違反、量刑不当を理由に控訴し、職権で、本件公訴の提起は、道路交通法１３０条各号に掲げる場合でないのに、同条に掲記された手続が行われることなくされたもので無効であるから、第１審裁判所は不法に公訴を受理したものであるとして、刑訴法３９７条１項、３７８条２号により第１審判決を破棄し、同法３３８条４号により本件公訴を棄却したため、検察官が上告した事案において、道路交通法１３０条２号に当たると解するのは信義に反するなどとして、同号該当性を否定した原判決には、法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原判決を破棄し、法令違反及び量刑不当を主張する被告人の控訴は理由がないから、本件控訴を棄却した事例（補足意見がある）。

受刑者として秋田刑務所に収容されていた原告が、服役中、秋田刑務所長から、〔１〕原告代理人のＯ弁護士宛の信書の発信許否の判断を長期間留保されるなどしたこと、〔２〕Ｏ弁護士から原告宛の信書について内容の検査が行われたこと、〔３〕Ｏ弁護士に対する書類の宅下願いを不許可とされたことが違法であると主張して、国家賠償法１条に基づき，被告（国）に対し、慰謝料３００万円の支払等を求めた事案において、原告の請求を損害賠償金５万円の支払限度で一部認容した事例。

逮捕監禁、爆発物取締罰則違反、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反被告事件の刑事確定訴訟記録について閲覧請求をしたところ、保管検察官がした閲覧不許可処分に対し、申立人が準抗告の申立てをした事案において、本件準抗告は、第３回公判前整理手続調書２頁１３行目から３頁１行目までに関する閲覧不許可処分を取消し、検察官は、本件閲覧不許可処分を取り消した部分を、申立人に閲覧させるよう命じた事例。

弁護士である控訴人（原告）が、広島拘置所に勾留されていた被告人の弁護人として接見をした際、本件拘置所の職員の行為により控訴人の接見交通権が侵害されたと主張し、本件拘置所を設置・運営する被控訴人（被告・国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等１４４万円の支払を求めたところ、原審が控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した事案において、被控訴人は、本件拘置所処遇部処遇部門の上席統括矯正処遇官（第二担当）看守長が、控訴人に対し音声の再生の中断を求めたことによって、控訴人が被った損害を賠償すべき責任を負うとして、原判決を変更し、控訴人の請求につき、被控訴人に対し２２万円の支払を求める限度で一部認容した事例。

死刑確定者として拘置所に収容されている被上告人（原告・控訴人）が、拘置所長が定めた遵守事項に違反したことを理由に同所長等から受けた指導、懲罰等の措置が違法であると主張して、上告人（被告・被控訴人・国）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等の支払を求め、原審は、被上告人の請求のうち所長又は職員の指導、懲罰等の措置の違法を理由とする各請求を一部認容したため、上告人が上告した事案で、所長等が、本件各行為が本件遵守事項に違反するとして、被上告人に対してした指導、懲罰等の措置は、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、被上告人の各請求は理由がなく、これらをいずれも棄却した第１審判決は正当であるとし、上記部分につき被上告人の控訴を棄却した事例。

傷害致死事件において、被告人が、本件で現行犯逮捕され、勾留、鑑定留置を経て起訴され、原々審は、検察官の請求により、第１回公判期日が終了する日までの間、被告人と弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見等を禁止する旨の決定をした。公判前整理手続では、主な争点は責任能力の有無に絞られ、検察官は、完全責任能力を主張するのに対し、弁護人は、飲酒と服用した薬の影響により、被告人に急性の意識障害が生じて、心神喪失又は心神耗弱の状態にあったと主張した。弁護人は、責任能力の鑑定を依頼したＡ医師及び被告人の妹について、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由はなく、公判における防御の準備のため接見等を行う必要が高いとして、接見等禁止の一部解除を申請したが、職権発動がされなかったことから、主位的に原々裁判を取消して接見等禁止請求を却下し、予備的にＡ医師及び被告人の妹を接見等禁止の対象から除外することを求めた準抗告を申し立てたところ、原決定は棄却したため、弁護人が特別抗告を申し立てた事案において、Ａ医師については、特段の事情がない限り、被告人が接見等により実効的な罪証隠滅に及ぶ現実的なおそれがあるとはいえず、また、連日的な集中審理の公判に向けた準備を行う必要性が高いといえ、さらに、被告人の妹ら他の関係者についても、勾留に加えて接見等を禁止すべき程度の罪証隠滅のおそれの有無に関し、原決定が具体的に検討した形跡は見当たらないとして、原決定には、刑事訴訟法８１条、４２６条の解釈適用を誤った違法があるとし、原決定を取消した上、本件を地方裁判所に差し戻した事例。

被告人は、医師でないのに、平成２６年７月６日頃から平成２７年３月８日頃までの間、タトゥーショップで、４回にわたり、Ａほか２名に対し，針を取り付けた施術用具を用いて前記Ａらの左上腕部等の皮膚に色素を注入する医行為を行ったことに対し、医師法３１条１項１号、医師法１７条を適用し、原判決が罰金１５万円に処したため、被告人が控訴した事案において、医師に入れ墨（タトゥー）の施術を独占させ、医師でない者のタトゥー施術業を医師法で禁止することは、非現実的な対処方法というべきであり、そのような医師法の解釈は合理性、妥当性を有しないといわざるを得ないとして、原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。

刑事訴訟法４３５条１号にいう「確定判決」とは、刑事の確定判決をいうものと解すべきであり、民事の確定判決やこれと同一の効力を有する和解調書等は含まれないとし、これと同旨の原判断は相当であるとして、本件抗告を棄却した事例。