注目の判例

経済法

2014.06.17
審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件(古河電気工業(株)による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件)
LEX/DB25503767/最高裁判所第二小法廷 平成26年4月23日 決定 (上告審)/平成25年(行ツ)第107号等
原告(上告人兼申立人)が独占禁止法2条6項所定の不当な取引制限を行い、独占禁止法3条に違反したとして、公正取引委員会である被告(被上告人兼相手方)が原告に対し排除措置を命ずるとともに、課徴金の納付を命じたところ、原告が、本件納付命令の一部の取消しを求めたが、請求を棄却する審決がなされたため、被告に対し、その取消しを求めたところ、課徴金額の算定に当たっては、単一の業種を認定した上で、単一の算定率を適用することが予定されていると解するのが相当であり、本件違反行為に係る原告の事業活動は、小売業又は卸売業以外の業種に当たると判断するのが相当であり、売上額の全額に対して10パーセントの算定率を基本とするとし、請求を棄却したため、原告が上告及び上告受理の申立てをした事案において、最高裁が、原告の上告理由は、実質は単なる法令違反を主張するものであるとして、上告を棄却し、上告審として受理しないとした事例。
2014.06.17
保証金没取申立てに対する特別抗告事件((株)高光建設による保証金没取申立てに対する特別抗告事件)
LEX/DB25503768/最高裁判所第二小法廷 平成26年4月23日 決定 (特別抗告審)/平成26年(行ト)第17号
公正取引委員会である原審申立人(相手方)が、原審相手方(抗告人)に対し、排除措置を命ずる審決を不服として相手方が提起した審決取消訴訟に際して相手方が前記審決の執行を免れるために供託した保証金を全部没取するよう求めて申立てをしたところ、原審は相手方が執行を免れるために供託した保証金全部を没取を命じたため、原審相手方が抗告した事案において、特別抗告の事由に該当しないとして、抗告を棄却した事例。
2014.04.22
営業妨害予防等請求事件
LEX/DB25503024/神戸地方裁判所 平成26年1月14日 判決 (第一審)/平成23年(ワ)第3452号
個人タクシー事業を営む原告らが、A株式会社の子会社でありA沿線を中心にタクシー事業を営む被告に対して、被告が、公道にある私鉄駅前タクシー乗り場のタクシー待機場所を被告専用のものとして独占的に使用して原告らの使用を拒絶し、実際に原告らが乗り入れた際に妨害行為をしたと主張して、営業権に基づく妨害予防請求権又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)24条に基づく差止請求権を理由として、それぞれその妨害行為の差止めを求めるとともに、上記妨害行為により損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求権を理由として、損害金の支払を求めた事案において、原告らに営業権に基づく妨害予防請求権又は独占禁止法24条に基づく差止請求権は認められないとする一方、原告らがタクシー利用客を乗車させることを妨害した被告の行為によって原告らの営業上の利益が侵害されたというべきであるとして、原告らの請求を一部認容、一部棄却した事例。
2014.04.01
保証金没取申立てに対する特別抗告事件(樋下建設(株)による保証金没取申立てに対する特別抗告事件)
LEX/DB25503086/最高裁判所第三小法廷 平成26年2月21日 決定 (特別抗告審)/平成25年(行ト)第90号
相手方(抗告人)が行っていた行為が、独占禁止法2条6項の不当な取引制限に該当し、独占禁止法3条の規定に違反するものであるとして、独占禁止法54条2条による排除措置を命じた申立人(被抗告人)が、審決執行を免れるために相手方が供託した保証金の全部の没取を求めたところ、相手方が前記審決の取消訴訟において敗訴し、前記排除措置を命じた前記審決が確定している以上、相手方の提起した前記審決取消訴訟及びこれとともにした審決の執行を免れるための審決執行免除の申立てがいずれも理由のないものであったことは明らかであることなどを理由に、前記保証金の全部を没取するのが相当であるとして申立てが認容されたため、相手方が特別抗告した事案において、特別抗告の事由に該当しないとして、特別抗告を棄却した事例。
2014.01.21
審決取消請求事件(日新製鋼(株)による審決取消請求事件)
LEX/DB25502429/東京高等裁判所 平成25年12月13日 判決 (第一審)/平成24年(行ケ)第10号
原告が、カルテルにより競争を実質的に制限していたとして、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金の納付命令を受けたため、上記各命令の取消しを求めて審判請求をしたが、これを棄却する旨の審決を受けたことから、被告(公正取引委員会)に対し、その取消しを求めた事案において、本件審決が認定した事実は、いずれも各事実の末尾に掲載された証拠によって認定されたものであるところ、それらの証拠によって上記事実を認定したことは、本件審決のその余の判断を併せみれば、経験則上、採証法則等に違反するということはできず、当該認定をすることに合理性があると認められるとし、請求を棄却した事例。
2014.01.21
保証金等の没取申立事件(株式会社匠建設に対する保証金没取申立事件)
LEX/DB25502430/東京高等裁判所 平成25年11月15日 決定 (第一審)/平成25年(行タ)第107号
申立人(公正取引委員会)が、独占禁止法63条に基づき、相手方が供託した保証金の全部の没取を申し立てた事案において、保証金の供託による執行免除あるいは保証金の没取の制度趣旨に照らし、審決取消訴訟における敗訴判決により審決が確定した場合は、執行免除によっても、明らかに公益上の利益が害されていないと認められるような特段の事情がある場合を除き、保証金の全部を没取することが相当であり、本件において、上記特段の事情については、これを認めることができないとし、申立てを認容した事例。
2014.01.21
保証金等の没取申立事件(樋下建設株式会社に対する保証金没取申立事件)
LEX/DB25502434/東京高等裁判所 平成25年11月6日 決定 (第一審)/平成25年(行タ)第106号
相手方が行っていた行為が、独占禁止法2条6項の不当な取引制限に該当し、独占禁止法3条の規定に違反するものであるとして、独占禁止法54条2条による排除措置を命じた申立人が、相手方が、審決執行を免れるために供託した保証金の全部の没取を求めた事案において、相手方が本件審決取消訴訟において敗訴し、本件基本合意に基づく本件違反行為の存在及びこれらへの相手方の関与を認めて本件排除措置を命じた本件審決が確定している以上、相手方の提起した本件審決取消訴訟及び本件執行免除の申立てがいずれも理由のないものであったことは明らかであり、本件審決後その確定までに経過した期間及び保証金の額等の諸事情に照らすと、本件保証金の全部を没取するのが相当であるとし、申立てを認容した事例。
2014.01.06
金融商品取引法違反被告事件
LEX/DB25446020/横浜地方裁判所 平成25年9月30日 判決 (第一審)/平成24年(わ)第1250号等
本件犯行当時証券会社の執行役員の地位にあった被告人が、職務上、保秘性が極めて高いインサイダー情報を取り扱う立場にありながら、その特別な地位を利用し、その立場上知り得た本件3銘柄のインサイダー情報を友人Bに伝達するなどして、同人をしてインサイダー取引を行なわせたという事案で、本件認定事実によれば、被告人とBとの間で共同正犯の成立は認められないが、一般投資家の信頼保護の見地からインサイダー取引の規制の徹底を図ったという金融商品取引法167条3項の趣旨からすれば、公開買付者等関係者が自己の犯罪を犯したといえる程度に、第一次情報受領者によるインサイダー取引に重要な役割を果たした場合に至らなくても、公開買付者等関係者が第一次情報受領者によるインサイダー取引の犯行を決意させたり、あるいはその犯行を容易にした場合には、証券市場の公正性と健全性を損なうことになり得るという意味においては、同項の教唆犯又は幇助犯として処罰する実質的な理由があり、その教唆又は幇助の手段が、重要事実の伝達の方法によるか、それ以外の方法によるかによって、区別すべき理由はないというべきであるとして、被告人の行為につき同項の教唆犯の成立を認めた事例。
2013.12.16
 
LEX/DB25502185/最高裁判所第三小法廷 平成25年10月29日 決定 (上告審)/平成24年(行ツ)第107号等
上告人兼申立人(原審原告。工事事業者)が、指名競争入札等の方法により地方公共団体の発注するごみ焼却施設の新設、更新及び増設工事について不当な取引制限をしたとして、課徴金納付命令を受けたところ、上告人兼申立人が、同命令の取消しを求め、原審が請求を棄却し、上告人兼申立人が上告及び上告受理申立てをした事案において、上告を棄却し、上告受理申立てについて受理しない旨を決定した事例。
2013.12.16
 
LEX/DB25502183/最高裁判所第一小法廷 平成25年11月6日 決定 (上告審)/平成24年(行ツ)第191号等
上告人兼申立人(原審原告。特定鋼管杭の製造販売業者)及び他の3社が、カルテル合意をすることによって不当に取引制限をしたとして、課徴金納付命令を受けたところ、上告人兼申立人が、同命令の取消しを求める審判請求をしたが、棄却する審決を受けたため、被上告人兼相手方(公正取引委員会)に対し、審決の取消しを求め、原審が請求を棄却し、上告人兼申立人が上告及び上告受理申立てをした事案において、上告を棄却し、上告受理申立てについて受理しない旨を決定した事例。
2013.12.16
 
LEX/DB25502186/最高裁判所第三小法廷 平成25年10月29日 決定 (上告審)/平成24年(行ツ)第198号等
上告人兼申立人(原審原告。工事事業者)ほか4社が、指名競争入札等の方法により地方公共団体の発注するストーカ炉建設工事について、不当な取引制限をしたとして、課徴金納付命令を受けたところ、上告人兼申立人が、同命令の取消しを求める審判請求をしたが、棄却する審決を受けたため、被上告人兼相手方(公正取引委員会)に対し、審決の取消しを求め、原審が請求を棄却し、上告人兼申立人が上告及び上告受理申立てをした事案において、上告を棄却し、上告受理申立てについて受理しない旨を決定した事例。
2013.12.16
 
LEX/DB25502187/最高裁判所第三小法廷 平成25年10月29日 決定 (上告審)/平成24年(行ツ)第91号等
上告人兼申立人(原審原告。工事事業者)が、指名競争入札等の方法により地方公共団体の発注するごみ焼却施設の新設、更新及び増設工事について不当な取引制限をしたとして、課徴金納付命令を受けたところ、上告人兼申立人が、同命令の取消しを求め、原審が請求を棄却し、上告人兼申立人が上告及び上告受理申立てをした事案において、上告を棄却し、上告受理申立てについて受理しない旨を決定した事例。
2013.08.27
審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件
LEX/DB25501429 / 最高裁判所第二小法廷 平成25年 7月 5日 決定 (上告審) / 平成25年(行ツ)第124号等
 被上告人兼相手方(被告。公正取引委員会)が、上告人兼申立人(原告)ら3社を含む80社に対し、独占禁止法54条2項等に基づき、排除措置命令を含む審判をしたので、上告人兼申立人らが、被上告人兼相手方に対し、審決のうち排除措置を命ずる部分の取消しを求め、第一審が、審決が基礎とした事実については、審決が掲げる証拠により合理的に認定することができ、実質的な証拠がないということはできないとして、請求を棄却した事案の上告において、上告を棄却し、また、上告審として受理しないことを決定した事例。
2013.08.27
各不正競争行為差止等請求,承継参加申立事件
LEX/DB25445761 / 東京地方裁判所 平成25年 7月 9日 判決 (第一審) / 平成21年(ワ)第40515号等
 携帯型ゲーム機で実行されるゲーム等のプログラムが記録された記録媒体を販売している原告らが、被告らによるDS用マジコンの輸入、販売等が不正競争防止法2条1項10号に掲げる不正競争に該当するとして、上記各製品の譲渡、輸入等の差止め及び廃棄を求めるとともに、損害賠償を求めた事案において、本件DS用マジコンは、いずれもDS本体におけるプログラムの実行を営業上用いられている技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有するプログラムを記録した記録媒体に当たると認められるとして、原告らの請求をいずれも認容した事例。