企業法務ラボ「企業法務実務講座」お申込み

お申込みには「受講約款」への同意が必要です。
以下の内容をご確認の上、ご同意頂ける場合にのみ「受講約款に同意して申し込む」ボタンをクリックしてお申込みフォームへお進みください。

(株)TKC企業法務ラボ・企業法務実務講座受講約款
第1条(適用範囲)
本約款は、株式会社TKC・企業法務ラボ(以下「TKC」といいます。)が主催、運営するすべての講座に適用されます。
第2条(受講の申込み)
各講座の受講申込みは、TKCが各講座について定める所定の方法に従って行うものとします。
第3条(受講契約の成立)
受講申込者が各講座の申込みを行い、当該講座の受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。
第4条(受講料)
講座ごとに、別途定めるものとします。
第5条(決済方法)
各講座の受講料の決済方法は、次の方法からTKCが定めるものとします。
(1) 一括銀行振込
各講座の受講料全額を一括してTKCが指定する銀行口座へ指定期日までに振り込む
(振込手数料は受講者の負担とします。)
指定口銀行座は、申込み後にTKCから送信するメールに記載します。
(2) クレジット決済
各クレジット・カード会社の引き落とし日に引き落し。
詳細は、別途TKCから送信するメールに記載します。
第6条(講座開講日前の解約)
各講座の開講日の前日から13日前までの解約については、次のとおりキャンセル料が発生するものとします。
  • (1) 開講日より13日前~7日前 講座受講料の30%の額
  • (2) 開講日より6日前~2日前 講座受講料の70%の額
  • (3) 開講日の前日 講座受講料の全額
第7条(講座開講日以降の解約等)
講座開講日以降は、理由の如何を問わず、解約は認められず、また、受講料は如何なる場合も一切返金されないものとします。
第8条(講座環境)
1. 講座がオンライン講座で開講される場合、原則として外部サービス「Cisco Webex」を利用するものとし、受講者は以下の事項を遵守するほか、「Cisco Webex」が利用できる環境を自己の費用と責任で用意するものとします。
  • (1) TKCが推奨するブラウザをインストールすること 
  • (2) コンピュータ、Webカメラ及びマイク等、本サービスの利用に必要な機器を準備すること
  • (3) 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること
2. 受講者は、外部サービスやアプリケーションの利用規約等に従って利用するものとします。TKCは各講座の受講に関連して受講者が利用する外部サービスの安全性、又は発生する利用料金について一切責任を負いません。また、TKCは受講者の通信環境及び機器環境等による受講の中断について何ら責任を負いません。
3. 受講者は、オンライン講座の受講中、以下の事項を遵守するものとします。
  • (1) 途中退席はしないこと(TKC又は講師が許可する場合を除きます。)。
  • (2) 受講時は、本名で参加し顔出しをすること。
  • (3) パソコンを使用し受講すること(TKC又は講師が許可する場合を除きます。)。
  • (4) 講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと。
  • (5) 講座に関する URL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
  • (6) 申込者である受講者以外の者は同席させないこと。
  • (7) 他人(他の受講者、TKC、講師を含みます)の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信又は掲載したり、その他迷惑をかける行為を行わないこと。
  • (8) 有害なコンピュータープログラムなどを送信しない又は書き込まないこと。
  • (9) 講座に関するネットワーク又はシステム等への不正アクセスを試みる行為、その他TKCの運営を妨害するおそれのある行為を行わないこと。
  • (10) 講座に関するネットワーク又はシステム等へ過度な負担をかけないこと。
  • (11) その他、TKC及び講師の指示に従うこと。
4. 受講者が前項各号のいずれかに違反した場合、TKCは受講者との受講契約を直ちに解約できるものとし、この場合、受講者はTKCに対し、損害賠償等いかなる請求も行うことはできないものとします。また、受講者は、前項各号のいずれかに違反する行為に起因してTKC、講師又は第三者に損害が生じた場合、当該講座の終了後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社及び講師を免責するものとします。
5. 前項の規定は、TKCによる、該当する受講者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第9条(講座の中断及び休止)
TKCは、以下の事由により講座の提供が困難な場合、予告なしに講座を中断・休止することができるものとし、この場合、受講者は講座が提供されないことに同意するものとします。
  • (1) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステム負荷生じた場合
  • (2) 受講者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • (3) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • (4) 天災等の不可抗力により講座の提供が困難な場合
  • (5) 火災、停電、その他の不慮の事故等により講座の提供が困難な場合
  • (6) 法令又はこれらに基づく措置により講座の運営が不能となった場合
  • (7) その他TKCが必要と判断した場合又はその他やむを得ない事由による場合
第10条(講座修了の要件)
各講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となり、TKCは修了証を交付するものとします。
第11条(著作物等)
各講座の内容の一切(各講座において用いる課題・教材資料のほか、講座に関する発明、考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プログラム、アイディア、ノウハウ、メソッド、プラン、デザイン、仕様、公式、データを含み、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は講師に帰属し、TKC及び講師の事前の書面による承諾を得ずに、次に定める行為を行うことはできないものとします。
  • (1) 本著作物等の全部又は一部を、自己若しくは第三者の著作物に掲載する行為、自己若しくは第三者のウェブサイトに掲載する等の公衆送信行為、複製・改変等して第三者に頒布する行為、又はその他TKC又は講師が別途具体的かつ明示的に許諾した使用範囲を超えて、本著作物等を使用する行為
  • (2) 本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
  • (3) その他、TKC又は講師が禁止する行為
第12条(秘密保持)
1. 受講者は、各講座を受講するにあたり、TKC又は講師によって開示されたTKC又は講師固有の技術上、営業上その他事業に関する情報、並びに他の受講者より開示された個人情報その他プライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を講座の受講以外に目的に使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
2. 前項に違反する行為については、第8条第4項及び第5項を準用します。
第13条(個人情報)
1. TKCは、各講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理します。
2. 受講者は、TKC及び講師(講師の所属する企業を含みます)が、その商品又はサービスに関する情報を受講者に提供する目的で受講者の個人情報を利用・提供することに同意するものとします。
3. 前二項に定めるほか、TKCは、受講者の個人情報の利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用するほか、TKCのプライバシーポリシー及び個人情報保護法を遵守するものとします。
第14条(遵守事項)
1. 受講者は、各講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
  • (1) TKC及び講師等の指示に従うこと
  • (2) 講座の進行を妨げるような行為、その他受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
  • (3) 講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、TKC及び講師等に一切の責任を求めないこと
  • (4) 講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、TKC及び講師に一切の責任を求めないこと
  • (5) 他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む)を行わないこと
  • (6) 講座内容につき、録音又は録画をしないこと
2. 前項のいずれかに違反する行為については、第8条第4項及び第5項を準用します。
第15条(受講資格の失効)
受講者が次のいずれかに該当した場合には、講座の受講資格を失効し、その後、TKCの如何なる講座の受講もできなくなるものとします。また、この場合、受講料は一切返金されないものとします。
  • (1) TKC及び講師の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
  • (2) 講座の内容を改変して使用した場合
  • (3) 本約款又は法令に違反した場合
  • (4) 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
  • (5) 講師又はTKCの保有する著作権、商標権その他の知的財産権に抵触する行為を行った場合
  • (6) TKC又は講師或いはTKC又は講師の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
  • (7) TKC又は講師の事業活動を妨害する等によりTKC又は講師の事業活動に悪影響を及ぼした場合
  • (8) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っているとTKCが判断した場合
第16条(地位の譲渡)
受講者は各講座の受講者の地位を第三者に譲渡することはできないものとします。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。
第17条(損害賠償)
受講者は、本約款及び法令の定めに違反したことにより、TKC又は講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第18条(免責事項)
本約款に別途定める場合を除き、各講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他各講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、TKC及び講師は一切の責任を負わないものとします。
第19条(本約款の改定)
TKCは、必要に応じていつでも、受講者の同意、民法第548条の4(定型約款の変更)その他適切な方法により、本約款を改定することができるものとします。本約款を改定する場合、改定後の規約の内容及び効力発生日をTKCのウェブサイトその他の適切な方法により周知し、又は受講者に通知します。改定後の本約款は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第20条(条項等の無効)
本約款の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本約款の効力は影響を受けないものとします。
第21条(合意管轄)
本約款に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。
第22条(協議事項)
本約款の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

以上

株式会社TKC
2022年1月21日制定