税務実務に役立つ話題の判例・裁決を取り上げ、
TKC税務研究所の研究員による解説をつけて
毎月ご提供します。

（注）解説は、それぞれ作成時の法令を基に作成しております。
　　　このため、個々の掲載内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者殿ご自身がご確認ください。

2013.05.02
平成25年5月（通巻第169号）
参照法令：租税特別措置法
建物のみを譲渡して土地等を取得した場合にも、買換資産に係る面積制限の規定（措置法65条の７第２項）が適用されるとした事例
［高松高等裁判所平成20年2月15日判決（LEX/DB25421212）］
2013.03.27
平成25年3月（通巻第168号）
参照法令：所得税法/租税特別措置法
破産宣告を受けた会社の株式の譲渡損を他の株式に係る譲渡益の金額から控除することはできないとした事例
［東京高等裁判所平成18年12月27日判決（LEX/DB28131812）］
2013.02.26
平成25年2月（通巻第167号）
参照法令：消費税法/地方税法
特約業者等及び受託販売業者以外の者に支払った軽油引取税相当額は課税仕入れに係る支払対価の額に当たるとして、処分を一部取り消した事例
［国税不服審判所平成23年12月13日裁決（LEX/DB26012518）］
2013.01.22
平成25年1月（通巻第166号）
参照法令：法人税法/所得税法
代表取締役を辞任し、筆頭株主である監査役に就任した場合につき、「実質的に退職したと同様の事情」があり、受領した金員は退職所得に該当するとした事例
［東京地方裁判所平成20年6月27日判決（LEX/DB25450620）］
2012.12.04
平成24年12月（通巻第165号）
参照法令：法人税法/法人税法施行令
株式の譲受会社が譲渡会社から受領した金員は雑益でなく、売買代金の一部返還であるとして、更正処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成18年9月8日裁決（LEX/DB26012049）］
2012.10.25
平成24年10月（通巻第164号）
参照法令：民事執行法/所得税法
給与等の支払者が給与等に係る強制執行を受けた場合でも、支払者はそれに係る源泉徴収義務を負うとした事例
［最高裁判所第三小法廷平成23年3月22日判決（LEX/DB25443244）］
2012.09.18
平成24年9月（通巻第163号）
参照法令：租税特別措置法/租税特別措置法施行令
借家の使用状況と比較して譲渡家屋が生活の拠点であったかの検討は不要であるとして、措置法35条1項の適用があるとした事例
［大阪地方裁判所平成19年11月1日判決（LEX/DB25463518）］
2012.08.03
平成24年8月（通巻第162号）
参照法令：相続税法/民法/借地借家法
敷地の共有者が共有する建物に係る自己借地権が設定されているとは認められないから、設定地としての減額評価はすべきでないとした事例
［大阪高等裁判所平成19年3月29日判決（LEX/DB28140943）］
2012.07.02
平成24年7月（通巻第161号）
参照法令：所得税法
不動産賃貸料を契約に係る支払期に計上すべきでないとする特段の事情（所得税基本通達36-5(2)の適用）はなく、支払期の属する年分に算入すべきとした事例
［東京高等裁判所平成19年9月19日判決（LEX/DB25463448）］
2012.05.15
平成24年5月（通巻第160号）
参照法令：国税通則法/租税特別措置法
代替資産を取得した旨の虚偽の書類提出後しょうようを受けて行った修正申告に係る納付すべき税額に対する重加算税の賦課が適法とされた事例
［神戸地方裁判所平成19年3月9日判決（LEX/DB28141559）］
2012.03.28
平成24年3月（通巻第159号）
参照法令：消費税法
健康保険法による薬品を取り扱う部門の仕入に係る用途区分は現実的な売上の区分によって判定すべきであるとして処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成18年2月28日裁決（LEX/DB26012021）］
2012.03.01
平成24年3月（通巻第158号）
参照法令：法人税法
法人格否認の法理の適用により認容された被保全債権額に係る遅延損害金を損金の額に算入することはできないとした事例
［大阪高等裁判所平成19年1月18日判決（LEX/DB28131962）］
2012.02.01
平成24年1月（通巻第157号）
参照法令：農地法/農地調整法
昭和21年11月22日施行前の農地調整法下で設定された農地に係る賃借権が財産評価基本通達にいう耕作権に当たるとして、更正処分を取り消した事例
［国税不服審判所平成18年6月19日裁決（LEX/DB26012014）］
2012.01.05
平成23年12月（通巻第156号）
参照法令：所得税法/租税特別措置法
一団の土地に居住用と非居住用の建物が存在して利用状況が不明の場合、前者の敷地面積の占める割合相当に特別控除を認めるべきであるとした事例
［名古屋地方裁判所平成18年2月23日判決（LEX/DB28110957）］
2011.11.15
平成23年11月（通巻第155号）
参照法令：地方税法/愛知県県税条例
脅迫されて所有する自動車を引き渡して利用できなかったという事由は自動車税の減免要件に当たらないとした事例
［最高裁判所第三小法廷平成22年7月6日判決（LEX/DB25442391）］
2011.10.04
平成23年10月（通巻第154号）
参照法令：法人税法
収益事業に係る収入金額又は利益金額の相当部分が特定従事者に支給されていないとして、収益事業に対する課税が適法とされた事例
［大阪高等裁判所平成17年12月21日判決（LEX/DB28111902）］
2011.09.13
平成23年9月（通巻第153号）
参照法令：消費税法
都市計画事業用地上の建物等の移転補償金が消費税法施行令2条2項の「補償金」に当たらないとされた事例
［札幌地方裁判所平成17年11月24日判決（LEX/DB28111421）］
2011.08.05
平成23年8月（通巻第152号）
参照法令：国税通則法/所得税法
源泉徴収段階の扶養控除を是正するために行われた受給者に対する決定処分が、納税申告書の提出義務があるとは認められないとして、取り消された事例
［国税不服審判所平成18年11月29日裁決（LEX/DB26012032）］
2011.07.08
平成23年7月（通巻第151号）
参照法令：消費税法
原告が課税資産の譲渡等の私法上の帰属者と認められないとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消した事例
［広島地方裁判所平成18年6月28日判決（LEX/DB28130831）］
2011.06.09
平成23年6月（通巻第150号）
参照法令：国税通則法
申告した債務免除益に係る債務を自然債務に転化する調停が成立したことを理由とする更正の請求には、更正すべき理由がないとした事例
［仙台高等裁判所平成18年7月14日判決（LEX/DB28130833）］