1997年7月号Vol.4

【TKCサポート情報】電算室から
いざという時のバックアップ体制は大丈夫?

いざという時のバックアップ体制は大丈夫?

 平成7年1月17日に起きた阪神淡路大震災では、4567名の尊い人命が失われライフラインや交通機関に大きな被害をもたらしました。また、地震によるビルの倒壊や火災で失われたデータも数多く、コンピュータがあらゆるところで活用される現代社会に深刻な問題を残しました。

 この教訓を活かして、先進的な市町村では「別の市町村とお互いにデータを保管し合う」ことを始めたところもあるようです。しかし、阪神淡路大震災のように被害が広範な地域におよび、建物ごと失われたような場合、大事なバックアップデータも被害を受けてしまいます。

 このようなことから、行政事務システムの震災対策としては、バックアップデータの二重保管、分散保管が必要といえます。また、バックアップ時のデータ漏洩防止や、プライバシー情報の保護などの問題にも十分考慮しながら、万が一に備えた対策をとることが重要です。

災害は突然やってくる

 いまから10年ほど前のこと。梅雨も終わりのちょうどいま頃、ある山あいの町で集中豪雨による鉄砲水が発生。河川が氾濫し、濁流は庁舎内の住民受付カウンターの天板にまで及び、OA機器や帳票類が水浸しとなりTASKシステムも被害を被りました。

 TKCでは、第一報を受けて、すぐに復旧支援にあたりました。幸いにも住民の異動などのデータは、庁内のTASKシステムと併わせてTKCの大型コンピュータにも二重にデータ保管されていました。このため、さっそく水浸しとなって使えなくなったコンピュータを新品と交換する一方で、TKCのコンピュータに保管されていたバックアップデータからデータを復旧するとともに過去の帳票も作成..。この町では災害後すぐに、行政サービスを再開することができました。

 このように、TKCのシステムでは「まさか……」の時に備えて、市町村が日々更新するデータを『TASKシリーズ』に保存するとともに、センターサポートのコンピュータシステムにも備蓄される仕組みとなっているのです。

 TKCのバックアップ体制はデータの二重化だけではありません。

まさかの時も安心サポート

 GS8600が設置されている栃木本社ビルは、通産省の『情報処理サービス業電子計算機システム安全対策認定事業所』に認定されています。ここではビル全体が集中監視され、情報とデータの機密保護、安全管理、防災に万全な対策がはかられています。中でもコンピュータ室とデータ保管庫の監視体制は特に厳重で、限られた社員しか入退室できません。

 しかも、この2つの部屋は耐震・防火設計。保管されるデータは世代で管理され、磁気媒体によって二重保管、分散保管されています。

 このようにTKCでは万が一の場合に備えて、二重三重の支援体制を整えているのです。

 ハードウエア自体は交換すれば済みますが、大事なデータは一度破壊されてしまうと復旧には大変な時間と労力、コストがかかります。いざという時のデータバックアップ体制。あなたの市町村では大丈夫ですか?

(大沼 誠)

システム開発本部から
新郵便番号制度がスタート これを機に宛名情報の整理を

期待される割引サービス

 皆さんもすでにご存じの通り、平成10年2月2日より新郵便番号制度がスタートし、郵便番号が5桁から7桁に変わります。

 今回の制度改正は、利用者の利便性向上のために実施されるものです。新制度では、まず町域(特別区または市町村区域内の町または字の区域)までを7桁の番号で指定することで、郵便物を配達順に並べるまでの処理が自動化されます。これによって、従来よりも早く受取人に郵便物が届くようになります。

 また、通常の宛名のほか、郵便番号や番地をバーコード(カスタマーバーコード)表示することで、料金の割引サービスが受けられるようになります。このサービスは、各種納税通知書の発布をはじめ頻繁に郵便を出す市町村にとって、通信コスト削減につながると期待されています。

TKCの対応計画について

 いま、各市町村でも新制度実施に向けた準備作業が、着々と進行中のことと思います。

 TKCでは、現在、
 ①新郵便番号への変換を正確に速く行えること
 ②カスタマーバーコードの表示を可能とし、料金の割引に対応できること
 ③宛名の表示方法を整理・統一すること
 ④新郵便番号制度への移行を機に、個人コードの10桁化、送付先宛名情報の管理について推進すること

という考え方を基本に、新制度へのシステム対応を進めている段階です。

 具体的な変更スケジュールは図の通りとなっています。

 さて、TKCのシステムでは、住民基本情報が宛名情報のベースとなっており、トータルシステムとして管理されているため、住民分のシステムについては一括して変更処理を行うことができます。このため、市町村が各システムごとに対応する必要はありません。

 ただし、『住登外情報』については、各システムごとに管理している場合があります。このため、一部の情報についてはシステムごとの変更が必要です。この場合は、TKCの変更作業後に確認作業をお願いすることになります。

 また、税業務等については、現年更正処理や例月の異動処理などがあるため、マスターを二重管理しなければなりません。これについては例月処理等に影響しないように対応いたします。

 その他、今回の変更には帳票類の印刷・在庫なども密接に関係しますが、この点については郵政省に確認した上で、随時ご案内する予定です。

◇   ◇   ◇

 市町村によっては、すでに管理が不要となった情報を保存しているところもあるようです。この機会に宛名情報の整理をされてはいかがでしょうか。

(岩井 裕)

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

  • お客様の声
  • TKCインターネットサービスセンター「TISC」のご紹介