1998年10月号Vol.9

【シリーズ 介護保険】第1回 介護保険事務処理システム 各地で研究・検討会がスタート

 平成10年度も後半に入り、市町村では介護保険事業計画策定に向け、「高齢者実態調査報告書作成」や平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業による「要介護認定のモデル事業」が始まりました。

 そこで『新風』では、12年4月の介護保険制度施行まで、介護保険に関する情報を毎号お届けします。

 今回は『介護保険システム研究会』と『介護保険システム検討会』に関するお知らせです。

 前者の研究会は、栃木県内の市が主体となり、効率的な事務処理を目指して汎用性の高い介護保険システムを研究するために発足しました。介護保険事務の詳細は、現時点では政省令でも未確定の部分があるため、各市町村が個別に対応するのではなく、共同でよりよい事務処理システムを模索しようというものです。

 参加メンバーは、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、今市市、真岡市、大田原市、黒磯市の八市と栃木県国保連合会。具体的な検討テーマは、①資格記録管理、②受給者管理、③保険料納付管理、④給付実績管理、⑤連合会との連携、などで、毎月2回の会合を実施しテーマの研究を進めています。

 TKCもオブザーバーとしてこの研究会へ参加しており、活動の進捗状況については随時『新風』誌上にてご報告したいと考えています。

 また、国保連合会との事務処理の流れは各都道府県単位で異なることが予想されるため、地域ごとの『介護保険システム検討会』も実施いたします。

 この『介護保険システム検討会』は、TKCの主催により今年十月と来年2月の計二回開催するもので、前述の『介護保険システム研究会』の検討内容をご報告するほか、介護保険システムに関する質疑応答、および各地域ごとに市町村の要望事項などの聞き取り調査を行うなど、実務に即した“使いやすいシステム”を検討する会合です。

『介護保険システム検討会』の開催日時など詳しいお問い合わせは、各地域営業課まで。(佐藤誠一)

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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