1999年1月号Vol.10

【シリーズ 介護保険】第2回 平成11年度準備業務へ対応待ったなし!

 平成11年を迎え介護保険の準備もいよいよ待ったなしの状況です。今回は平成11年度の介護保険制度施行準備日程に沿った事務処理と介護保険システムの対応をまとめます。

1.資格記録管理業務
 10月の要介護認定開始に合わせた被保険者台帳の整備から始まります。まず、ハードウェアが導入されたら住民記録データベース(DB)から65歳以上を抽出し被保険者DBを創成します。次に資格管理システムにより、住所地特例者や適用除外者の入力を行い、被保険者台帳を整備します。その後、住民記録異動者の把握をした上で当初の第一号被保険者証の全件作成を行います。

2.受給者管理業務
 要介護認定開始に合わせて受給者DBを創成します。10月からの準備認定開始により、認定申請受付から認定結果通知までの事務処理が運用されます。厚生省一次判定システムとのデータ受け渡しはフロッピーにより行います。また、訪問調査員の登録やスケジュール管理、認定審査会の委員や開催計画を管理するためのシステムもこの時期から稼動します。

3.保険料納付管理業務
 介護保険料の徴収は12年度からですが、11年度は保険料率の試算と年金受給者からの特別徴収対象者の特定が主な事務処理となります。昨年10月29日の全国介護保険担当課長会議で第一号保険料率推計のためのワークシートが提示されました。保険料率試算処理は、最新世帯情報と十年度の所得情報から段階別被保険者調べを作成し、この数値と需要調査からの推計値を入力することで保険料推計ができる計算シートを用意しました。
 また、特別徴収者の特定処理は、年金受給者情報と住民基本台帳の突合処理をバッチ処理で対応します。仮徴収依頼までにエラーとなった方の修正が必要です。
 景気対策の補正予算も重なって国は財政面からも支援していますが、介護保険の姿が具体化してくるのはこれからです。(佐藤誠一)

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