1999年4月号Vol.11

【TKCサポート情報】新登場
『TASK申告受付支援システム』いよいよ本稼働

 所得税や個人住民税の申告受付業務を効率化するため、以前から開発要望が多く寄せられていた『TASK申告受付支援システム』が、今年2月1日、宮城県雄勝町を皮切りに本稼働しました。北は宮城県築館町から南は静岡県相良町まで計11団体で導入され、特に宮城県では農業所得計算の迅速化のために七町村での一斉稼働となりました。

 『TASK申告受付支援システム』には、1人当たりの申告受付時間が短縮され、住民の方の待ち時間を大幅に削減することができる、などの特長があります。

 各自治体の申告会場を訪ねると、皆さん会場スペースや職員・住民の方の動線を考慮したレイアウトを工夫されていたのが、印象的でした。今年の申告受付でこのシステムを活用された担当者の方から、多くのご好評を寄せていただきましたので、以下に一例をご紹介しましょう。

①扶養親族を世帯員の一覧から入力するため、扶養関係が明確に把握できた。
②国民健康保険と国民年金の納付額情報を参照できるので、社会保険料控除の算定の際に便利だった。
③住宅取得等特別控除額の計算が、共有や増改築にも対応しているので楽だった。
④譲渡や障害者の情報を事前にメモとして入力しておけるため、受付時に入力漏れがなく安心だった。
⑤受付日単位で申告種類ごとの受付件数が把握できるので、集計作業が軽減した。

 この他にも、追加機能や改善要望などに関するご意見も数多く寄せられています。さらに使いやすいシステムとするため、皆さんのご意見ご要望を反映させながら今後ともレベルアップをはかっていきたいと考えています。(永井伸一)

住民税
地方税法改正(案)の送付など当初賦課事務を的確に支援する

 平成11年度の税額通知書の発付を目前に、住民税プロジェクトから①法改正への対応、②普通徴収納税通知書の選択様式への移行、の2点についてお伝えします。

 まず、法改正への対応については1月27日付けで、各市町村へ『個人住民税の定率による税額控除関係の地方税法改正(案)』をいち早く送付しました。11年度は、定率による税額控除の創設とそれに伴う税額通知書等の様式変更の他、所得割の最高税率の引き下げ、特定扶養親族、特別障害者の控除額の引き上げ、市町村税課税状況等調の様式変更などかなりの税法改正が行われることから、適正な賦課ができるよう入念にシステム検証を実施しています。

 また、製本式の普通徴収納税通知書の選択様式については、納税通知書の各頁を一つの部品とし、その組み合わせや電算出力する各種コード類を自由に選択できるようにしました。これにより納税組合の廃止があった場合の対応や、その他のコード類の表示を変更したい場合なども、システムを変更することなく柔軟に対応できます。

 さらに、市町村で選択した出力項目の指示と印刷との整合がとられているか照合・確認作業も進めています。(鶴野一之)

固定資産税
品質管理と納期厳守をテーマにプロジェクト推進中

 固定資産税プロジェクトは、各部門の固定資産税システムの担当者を中心に構成されています。活動テーマは「品質管理と納期厳守」。以下に活動状況をご紹介します。

◆法改正への対応
 税法改正について研究する『固定資産税税法研究会』を社内に設置しました。すべてのシステムが税法に準拠しており、その根拠となる税法をきちんと把握することが品質管理の第一歩であるためです。11年度は法附則18条4と評価替に関連した情報を中心に研究を進める計画です。法附則18条4(用途変更宅地等に係る税負担の調整措置)の内容については疑問点も多く、また前例もないため、用途変更ケース別に計算例を作り考え方や計算方法に誤りがないかどうか関係機関に検証を働きかけています。
 また「対象となる土地」の把握が非常に複雑で、これを容易に把握でき適正な課税ができるようシステムを構築します。

◆総合テストおよびチェック
 品質管理の徹底のためチェック体制も強化します。例えば、プログラム変更の場合は、変更箇所について「テスト確認指示書」を作成し、それをもとにテストし指示書に基づき変更箇所を一つずつ確認するなどの処置を講じています。(岩井裕)

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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