1999年10月号Vol.13

【TKCサポート情報】新登場
農業行政システム『TASK―AG2000』のご紹介

 現在、全国約100団体でご利用いただいている『TASK―AG1』の後継システムとして『TASK―AG2000』を開発しました。

 開発ポイントは〈各種法令や制度に準拠〉したこと。すでに今年4月から、栃木県大田原市役所がシステムを導入し、地図情報と連携させた農業行政を展開しているほか、多くの市町村でシステム導入が検討されています。

 システムの開発にあたり、農業委員会業務に携わる職員の皆さんにお集まりいただき、平成9年度から計13回の検討会を開催。この検討会の討議によって、実際の業務にそくしたシステムを開発することが可能となりました。

 また、平成11年1月と7月には、全国農業会議所(全国段階での農業委員会系統組織)主催の検討会で『TASK―AG2000』を発表しましたが、当日の参加者からは、農地基本台帳を運用する上で大切な〈システムのきめ細かさ〉〈業務の精通度〉といった点で高い評価をいただきました。

 以下にシステムの特長を簡単にご紹介します。

①農地基本台帳を完全に網羅

 農地の貸借、農地の異動履歴、農業委員会委員選挙、農業者年金、認定農業者等、農地基本台帳に必要な項目をすべて管理できます。

②豊富な検索KEY

 業務でよく使う23種類の検索KEYを搭載しているため、あいまい検索や複合検索が可能です。

③操作は簡単な対話式

 メッセージ案内のため、入力はとても簡単です。

④地図情報との連携

 地図情報と連携を図ることが可能です。筆の属性情報から地図を直接表示でき、筆の点在状況もビジュアルに表示できます。(堀越一博)

研究会
新「人事情報システム」構築で七市町の実務者が研究会

 いま、いずれの市町村にとっても 行政の効率化 が喫緊の課題となっています。そのためには作業の見直しを図るとともに、職員の能力や意欲を引き出す組織・人事管理体制作りが重要です。

 そこで平成11年4月に、大田原市を会長市として鹿沼市、佐野市、栃木市、真岡市、石橋町、高根沢町の七市町の実務担当者が集まり『人事システム研究会』を発足。来るべき地方分権の時代に対応した人事管理の在り方を研究中です。

 現在までに四回の研究会を開催しましたが、議論が白熱して会合時間を延長することもしばしば…。これまでに、システムに必要な機能や出力帳票といった基本的なことから、市町村へ導入するための実務面までと多岐にわたる事項の検討が行われました。

 その結果をもとに、新しい人事情報システムの特長をご紹介すると、

①職員の採用から異動、退職・退職後までの情報を一貫して管理。昇給・昇格予定者の管理や人事発令処理、履歴簿の作成などの一連の処理を行ない、万全のセキュリティで人事情報を保護する

②登録したデータは各種条件指定による照会や多種多様な抽出が可能で、個人ごとの研修受講状況を管理でき能力開発と人材育成に役立つ。また人材活用の意思決定において個人情報を戦略的に活用するためのさまざまな機能を搭載する

――などです。

 これまで研究会で検討された結果に基づき、TKCは平成11年中に『TASK人事情報システム』の第一次提供を行ない、以降、機能強化を図っていく予定です。この新しい人事情報システムに、ご期待ください。(渡辺浩司)

介護保険
制度施行まであと半年 要介護認定の受付業務がスタート

 10月1日より、市町村では認定申請受付業務がスタートします。これに先立ち『TASK介護保険システム』の第二次、第三次提供として準備要介護認定作業に必要な〈資格記録管理〉〈受給者管理〉を提供しました。今回、提供した二つのシステムには次のような特長があります。

〈資格記録管理〉

①住民記録システムと宛名データの連携
②住民記録システムからの操作の連動(実際の提供は12年2月より)
③住民記録、税務情報システムとの外字の共通使用

〈受給者管理〉

①認定申請受付から審査会、認定結果通知作成までの進捗管理機能
②調査員別のスケジュール管理機能をプラスした訪問調査支援機能
③厚生省提供の認定ソフトとの完全連携(データの引き渡しと取り込み)
④共同設置された認定審査会との連携

 TKCでは今年4月から段階的にシステム提供を進めてきました。今後12月には被保険者証の作成やケアプラン作成依頼の受付などの一部のシステムを、また来年2月には第四次提供を予定しており、現在総力を上げて開発に取り組んでいるところです。ご期待ください。(松尾憲三郎)

おしらせ
システム開発研究所がISO9001を取得

 今年7月、TKCシステム開発研究所は国際品質管理・保証規格『ISO9001』の認証(審査機関は社団法人日本能率協会審査登録センター)を取得しました。

 取得に先立ち昨年8月、社内に登録推進事務局を設置。各部門からメンバーを選出したワーキンググループが、品質マニュアルや手順書の作成準備を進めてきました。

 認証範囲は〈財務会計〉〈税務情報〉〈給与計算〉のシステムの設計・開発。この対象範囲は今後TKCの全システムへと拡大する計画です。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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